身元確認基準

　日本護身用品協会加盟店における護身用品販売時の身元確認方法及び個人情報の取り扱いを以下の通り定める。

１．身元確認方法

１－１．店頭（対面）販売
■身分証明として以下のものの提示を求めコピーを保管する。

a.運転免許証
b.健康保険の被保険者証
c.住民票
d.住民基本台帳カード
e.官公庁が法令の規定により公布した免許証や許可証、資格証明書など
f.官公庁がその職員に発行した身分証明書
g.パスポート
h.学生証
i.民間会社の社員証
j.登録原票記載事項証明書（外国人）
k.外国人登録証明書（外国人）

１－２．通信販売
■身分証明として１－１項を認めるが提出方法は以下のようなものがある。

a.Eメール添付写真
b.FAX
c.郵送

１－３．例外
■以下の決済方法については購入者の身元が間接的に証明できるとし１－１項の提示及び保管は不要とする。

a.受取時本人確認配送サービスの利用（佐川急便など）
b.業務用用途での販売

２．個人情報の取り扱い

■身分証明の控は販売店にて5年間保管する。
5年を経過したものについては個人情報の流出を考慮し慎重に処分する。