今回日本で初めて護身用品業界を主導する団体として日本護身用品協会が設立されました。

日本護身用品協会の設立意義はシンプルですが、とても重要です。

大きな目的は2点あります。

現在、国内では大きくわけて「本当に護身用途に使用できる本物の護身用品」と、ただ名ばかりで性能や品質に信憑性の低い「オモチャの護身用品」です。しかし護身用品が必要なユーザーにとって、本物かニセものか、安心して身を任せてよいのか、その判断が難しい状況です。特にインターネットではその傾向か顕著であり、規制する法律などもない事から販売側のいいようにPR合戦が繰り広げられています。根拠のない性能や威力の過大広告はユーザーの判断を迷わせるうたい文句とともにあふれており、このままでは本当に護身用品が必要なユーザーが間違えてオモチャと変わらない護身用品を選んでしまう可能性があります。人の生死に関わる重要な問題ですから、これらの問題は深刻です。日本護身用品協会は第三者機関として、これらの問題に対処します。まずはそれぞれの護身用品について「本来の性能を証明するための性能条件」を定め、その条件を満たした護身用品を日本護身用品協会認定品として認定します。護身用品が必要なユーザーはその認定品を選べば間違いなく安心して本物の護身用品を購入する事ができます。

護身用品は本来身を守るため、正当防衛として使用すべきものです。大半のユーザーは本来の目的通りに使用するために備え、使用しています。しかしごく希ですが護身用品を悪用する例があるのも事実です。それでも護身用品に対する法的な整備はないに等しく、持ち歩きを禁止する軽犯罪法が唯一の法規制です。これらの事から護身用品の販売流通に関して、日本国内ではほぼ野放しに等しい状況が続いてきました。日本護身用品協会はこの問題についても自主的に対処します。日本護身用品協会が認定した護身用品の購入に一定の条件を付加します。それは「身分証明」と「同意事項への同意」です。身分証明を義務付ける事で未成年への販売を防ぎ、購入者の身元を明確にしますので、結果的に悪用目的の購入を自然排除できます。また、もし悪用があった場合は警察の協力要請のもとすみやかに購入者の特定ができ、さらなる悪用を防ぐ事ができます。そして同意事項には「悪用しない、譲渡販売をしない、責任を持って管理をする、廃棄時には使用不能処理をする」といった内容が盛り込まれ、護身用品を購入する時の最低限の所有責任を確認します。日本護身用品協会はこれらの活動によってこれまで野放しだった国内の護身用品販売に対し自主的に規制を設け、悪用事件を追放します。

これまでの説明のような大きな目的を達成するため、日本護身用品協会は正しい護身用品の認定だけに留まらず、護身用品の国内流通課程も重要視します。日本護身用品協会が認定する護身用品は、日本護身用品協会に加盟した販売店でしか販売できません。日本護身用品協会はこのように販売店そのものも認証する仕組みを設け、日本護身用品協会の目的と意義を理解し、同じ目的意識で正しく護身用品を取り扱う販売店のみを加盟店として認証し認定証を発行します。護身用品が必要なユーザーは日本護身用品協会に加盟している販売店で、日本護身用品協会認定品の護身用品を購入できるため、これからは過大広告や過剰なPRに惑わされず安心して本物の護身用品を入手できます。

日本護身用品協会は、国内で護身用品が必要なユーザーに指針と認証によって正しい護身用品を選択できるよう促し、悪用を排除するための団体です。そのため購入にはこれまで必要なかった身分証明や同意事項への同意が必要になりますが、日本社会全体の治安向上をはじめ、護身用品が必要なユーザーはこれから先も継続して護身用品を入手できる仕組みの構築のための必要性から発足しました。これから各警察と連携を密に、よりよい護身用品業界を確立するため努力して参ります。