ようこそ、当協会のホームページにおいでくださいました。ありがとうございます。
私たち日本護身用品協会は昨年、平成24年4月1日付で正式にスタート致しました。
既に十数年も以前に警察庁生活安全局生活安全企画課から『日本護身用品協会』という正式協会名称の承認をいただき直ぐに、協会設立の準備を致しましたが、その当時協会設立に際し粗悪な（ニセ物）護身用品を販売する多くの業者が反対し協会設立を止むなく断念した経緯がありました。更に東日本大震災で1年間ほど遅れましたが、再度『志』を一つにする皆様と協会規定による「販売自主規制」を実施することとなりました。
年々、国内の治安の悪化に伴い私たちの販売する護身用品の需要も増加しており供給者としての社会的責任も大きくなっております。今後も皆様のご理解をいただきながら協会加盟店一同で日本の法律、風土に合致した協会運営に取り組んでまいりたいと考えております。
協会発足に当たって、護身用品の「販売自主規制」と「ニセ物護身用品」の撲滅実践が私たちの使命であることを掲げて平成25年1月1日で9カ月が経過し順調なスタートを致しました。
過去の実例では当協会加盟店が悪質な販売店から「こちらは護身用品販売は本業ではない。本業は別にある。夜道で刺されたくなければ身を引け。」といった趣旨の脅迫を受けた記録もあります。
このように悪質販売店には反社会的勢力が関与している例も少なくありません。善良な販売店を装い「ニセ物護身用品」を騙し売りする悪質な販売店を当協会は駆逐・撲滅致します。
世界で初めての護身用品を製造・販売する業界の協会設立で日本国内に於けるスタンガンや催涙スプレーなどの護身用品を使用した犯罪発生件数、被害者の減少という社会的な使命も担っております。
警察庁が発表する「スタンガンや催涙スプレー」を使用した刑事事件の発生件数は毎年100件以上にも及びますが、昨年内に当協会加盟店から販売されたスタンガン、催涙スプレーが残念ながら9件の事件で使用されました。（捜査関係事項照会書に基づく件数です。）今年1月で丸9カ月間、「販売自主規制」実施後に加盟店から販売された護身用品を使用した犯罪発生はゼロ件を記録しております。
しかしながら年間発生件数の90%以上が当協会、加盟店以外（非加盟）の「ニセ物護身用品」の業者から販売されて性犯罪、強盗などの事件で使用されています。護身用品を取扱う業者としての使命感も倫理感も無く「雑貨や玩具」のように販売することを阻止出来れば事件の発生件数は激減します。
これらの使命を果たすため、協会本部及び今後設置されます都道府県支部に設置された運営委員会において都道府県警察本部と、緊密に連携して、犯罪予防に取り組むとともに、社会全体の防犯気運向上に資する広報啓発活動を推進し、安全で安心なまちづくりに貢献することを実践してまいりたいと考えております。
すべての皆様から「協会の発足は本当に良かった」と喜んでいただけるよう、日本護身用品協会の総力を結集して進めてまいります。
今後とも皆様からのご指導とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［重要］悪徳業者（社会正義の無い「危険な団体」）とは
悪徳業者とは、以下の要件全てを満たしていない業者を云います。
- 販売時の身分証明書確認
- 販売時の購入時誓約事項確認
- スタンガンのシリアルナンバー管理
- 使用できる性能のある護身用品を正しく表示
「1.販売時の身分証明書確認」ならびに「2.販売時の購入時誓約事項確認」は、護身用品の悪用前提での購入を未然に阻止する目的があり、この対策を行わなければ、悪意を持った購入者を排除する事ができません。強力な非殺傷武器である護身用品は、悪用されれば一般市民が悪用の被害者となる恐れがあり、護身用品の販売における悪用防止対策は最重要課題です。護身用品（スタンガンや催涙スプレーなど）に関する法律が無い事を理由に悪用防止対策を放置する業者・団体は社会正義、倫理感が欠落しており、護身用品を販売する「資格」がありません。
「3.スタンガンのシリアルナンバー管理」は、万一スタンガンが悪用された場合において、警察への捜査協力に必須です。事件に使用されたスタンガンのシリアルナンバーと販売記録を照合し、該当スタンガンの購入者情報を警察へ提供することで、迅速な事件解決に貢献します。
「4.使用できる性能のある護身用品を正しく表示」は、護身用品ユーザーのためのものです。護身用品として使用できる性能を持っているのかを正しく表示して販売しなければ、購入者は身を守る事の出来る本物の護身用品を購入できません。万が一、護身用品として使用できる性能のないオモチャ護身用品を使用できるものと間違えて購入してしまうと、有事の際に護身に失敗します。使用できる性能の正しい表示は、使用するユーザーの生命に関わる重要な項目であり、護身用品販売者としての最低限必須の責任として表示しなければなりません。
護身用品の販売において、悪用防止対策は、社会人として最低限のモラル（社会正義）であり責任です。販売時に悪用防止対策を行わず、誰でも売れれば良いという自己中心的で身勝手な販売業者は、護身用品の悪用によって生まれる被害者をなくす社会正義よりも、己の金儲けを優先している身勝手で悪質な悪党です。身分証明書も不要で、匿名でも購入できる護身用品の販売店は悪用犯罪者の御用達となり、犯罪の温床となります。このことから、悪徳業者はまさに悪用犯罪マーケットをターゲットにして商売をしていると云えます。護身用品の悪用によって生まれる被害者を踏みつけにし、のうのうと私腹を肥やすこれらの業者は、心根の腐った恥ずべき悪質業者で社会正義、倫理感の無い危険な団体です。
販売する護身用品が、ユーザーが護身用に使用できる性能を持っているかどうかの正しい表示は、購入するユーザーにとっては命に関わる重大な問題です。護身用品を使用しなければならない危機的状況において、護身用品としての性能がない護身用品を使用する事は、ユーザーの身に甚大な被害が及ぶ事を意味します。この事実を無視し、護身用としての性能のないオモチャ護身用品を、護身用に使えるとウソの説明で無責任に販売しているのが悪質業者です。このような業者は、ユーザーの安全は全く他人事であり、己の金儲けのみしか考えていません。
以上のことから、上記4項を満たしていない業者は社会から排除するべき危険な悪徳業者ですので、これらの業者は利用せず、関わりを持たないように注意してください。