スタンガン・スプレーの無差別販売の実情について

まず、前提として、護身用品を取り扱う私どもの業界の実情について、ご説明いたします。 私どもが取り扱っている護身用品には様々な物がありますが、中でも、特にスタンガン、催涙スプレーなどは、相手を物理的に制圧する「非殺傷武器」であり、重篤な怪我や後遺症を残さないだけで、正しく使用すれば犯罪からの危険から身を守る道具になりますが誤った使用をすれば「人を襲う武器」にも成り得るものです。実際、スタンガン、スプ…

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滋賀県がタイタンスタンガンの有害指定を決定

この度、滋賀県がスタンガンのタイタンの有害指定を決定し、当協会に書面通知がありましたのでお知らせいたします。 有害指定を決定した自治体:滋賀県 条例:滋賀県青少年の健全育成に関する条例 通知部署:滋賀県健康医療福祉部 子ども・青少年局 指定年月日:令和2年2月12日 指定理由:滋賀県青少年の健全育成に関する条例に指定する・人の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれのあるものに該当するため。 ※青…

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TMM社が熊よけスプレー、対人用スプレーの安全データシート(SDS)を公開

この度、当協会は熊よけスプレー、対人用スプレーの安全データシートの作成ならびに公開をTMM社へ要請し、TMM社によって安全データシートが公開されましたので、ここにお知らせいたします。 安全データシート(SDS)とは 安全データシートとは、有害性の恐れのある化学物質を含む製品について製品ごとに個々に作成され、製品に含まれる化学物質の性状や適正な取り扱い方法といった詳細情報を第三者へ提示する文書です。…

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日本護身用品協会加盟店、準会員募集についての予告

告知概要 この度当協会では、昨今の朝鮮半島情勢の緊張の高まりや国内の治安悪化を受け、条件付き準加盟店を募集する方針を決定しました。よって、準加盟店募集の理由と計画内容について、ここに告知いたします。 緊張が高まる朝鮮半島情勢と国内に潜在する反日勢力の危険性 現在、度重なる北朝鮮の軍事行動により朝鮮半島を含めた周辺諸国(北朝鮮、韓国、中国、ロシア、日本)及び米国は近年例がないほど緊張が高まっています…

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護身用品販売規制の法制化に向けて署名活動を開始

この度、日本護身用品協会では護身用品販売規制の法制化に向け、署名活動を開始しました。 当協会は、日本国内における護身用品の悪用に起因する犯罪を根絶するため、警察庁に対し、護身用品販売規制の法制化を求めています。 販売規制法制化の早期実現のため、当協会では広く国民の皆様に護身用品販売規制法制化について賛同と署名をいただき、集まった署名を警察庁へ提出することで、法制化の実現に向けて具体的に働きかけます…

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当協会認定護身用品を生産するTMM社が2016年1月より【週休3日制】を実施すると発表しました。

当協会認定護身用品を生産する株式会社ティエムエムトレーディング(TMM社)より、営業・定休日について以下の通り報告がありましたので、ここにご通知申し上げます。 実施する時期 2016年1月より TMM社からのコメント 更なる品質・サービスの向上を目指します。また、休業日(金・土・日)でありましてもメールでの連絡・お問合せには極力対応させて頂きますので、加盟店様には何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願…

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当協会認定催涙スプレー供給再開のお知らせ

当協会認定催涙スプレーを生産する株式会社ティエムエムトレーディング(TMM社)より、催涙スプレー生産の再開について以下の通り報告がありましたので、ここにご通知申し上げます。 内容 催涙スプレーの供給再開 再開となる製品 全ての催涙スプレー製品 再開する時期 2015年11月30日より 詳細 同社の米国生産工場において、火災焼失した生産ライン設備の新規建設工事が完了するため。 同社によると、2015…

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当協会認定催涙スプレー供給一時停止のお知らせ

当協会認定催涙スプレーを生産する株式会社ティエムエムトレーディング(TMM社)より、催涙スプレー生産の停止について以下の通り報告がありましたので、ここにご通知申し上げます。 内容 催涙スプレー全製品が一時生産停止となる 生産停止となる製品 全ての催涙スプレー製品 生産停止見込み期間 2015年8月〜2015年12月 生産停止理由 同社の米国生産工場において火災事故が発生し、生産ライン設備の工場建屋…

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受取拒否・受取放置に関する規約

全国の日本護身用品協会加盟店において、通信販売における代金引換便での受取拒否および受取放置被害が相次いでいます。 この問題を受け、日本護身用品協会では受取拒否・受取放置被害から加盟店を守るため、購入者が護身用品注文時に負うべき責任についての規約を定める事を決定しました。 受取拒否 受取拒否とは、注文者が商品を注文したにも関わらず、配達された商品の受取りを拒否する案件を指します。 こういった場合、運…

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護身用品販売規制の条例化推進を決定

日本護身用品協会が強力に推進する「護身用品悪用の撲滅」 護身用品は人間を行動不能にする十分な能力を有した武器であり、相手に致命的なダメージを与えない非殺傷武器です。 護身用品は高い撃退能力を有しているため、使い方によっては悪用されてしまう恐れがあります。護身用品の悪用は護身用品業界における最大のリスクであり、正当な使用者が身を守るために必要不可欠な護身用品が、悪用される事によって罪のない人々に危害…

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