加盟店審査と認定


私たち日本護身用品協会は、国内の護身用品販売店における日本護身用品協会加盟の可否について、厳正な審査を行っています。本トピックスでは、日本護身用品協会の加盟店審査内容とその趣旨について詳しく解説します。

厳格な加盟審査が必要な理由

日本護身用品協会認定の護身用品は、相手を撃退できる性能が確約された合法的かつ強力な非殺傷武器です。アメリカのように護身用の銃の所持が認められていない日本では、護身用品はアメリカでいう護身用の銃に匹敵すると言えます。このことから、護身用品は使用者だけではなく販売業者にも大きな責任と自覚が求められます。

護身用品の販売は、国民の皆様の安全を守るという使命感が必要です。同時に、護身用品の悪用を防ぐため適正かつ慎重な販売に努めなくてはなりません。護身用品販売業者に必要なこれらの理念は、アメリカでは銃に相当する非殺傷武器を取り扱う業者としてなくてはならないものです。

護身用品の販売には大きな社会的責任が伴います。日本社会における護身用品の適正販売、適正利用を通じた社会安全の確立のためには、護身用品販売業者の販売姿勢が正しいものでなくてはなりません。

以上のことから、日本護身用品協会では社会不安を増長せず、護身用品が必要な国民の皆さまが将来に渡り安心して護身用品を購入できる社会の確立のため、護身用品販売業者の審査登録業務を行っています。護身用品を適正に販売する意志と能力のある護身用品販売店を厳正な規定に基づき審査認証し、加盟登録を行い、加盟店の指導監督を行うことによって護身用品業界全体の適正化並びに水準の維持を実現しています。

協会加盟店を指導監督する立場にある私たち日本護身用品協会には、日本の護身用品業界に対する最も大きな社会的責任があります。そのため、加盟店の審査認証の要件は非常に厳しいものとなっています。私たち日本護身用品協会の目的は、加盟店を増やし、協会を大きくすることではありません。非常に厳しい加盟店審査を通過できる、護身用品販売業者としての適性と資質を持った販売業者の加盟を促し、協会と加盟店が志を一つにし、日本社会の安全を確立してゆくことが目的です。

日本護身用品協会は日本社会の安全を担う団体として、その存在と活動は名実一体であり、責任あるものでなければなりません。日本護身用品協会が社会的責任を全うするための活動の一環として、護身用品販売業者の日本護身用品協会加盟登録審査には妥協の許されない大きな責任が伴います。

審査の内容と解説

日本護身用品協会における護身用品販売店の審査内容は次の通りです。

  1. お申し込みにあたっての理解と同意
  2. 日本護身用品協会の理解・賛同と加盟店規約
  3. ヒアリング審査

1.お申し込みにあたっての理解と同意

お申し込みにあたって

本内容は加盟店登録審査の基本事項です。日本護身用品協会加盟審査を希望する護身用品販売店は、この基本事項に賛同し、同意する必要があります。

お申し込みにあたって

  • 護身用品を取り扱う業者としての社会的責任感(使命感・倫理観・専門知識など)があり「くらしの安全」を担う業務に携わる者としての覚悟を持つこと。護身用品を【非殺傷武器】と認識し、毒劇物・刀剣類・爆発物などと同様の取扱い業者として、販売に際して社会不安を生じさせない倫理観や使命感を持つこと。
  • 日本護身用品協会のWEBサイトを熟読し、意義を十分に理解し、賛同できること。
  • 日本護身用品協会への加盟を承諾するとともに、協会規約の遵守並びに協会の勧告・指導に従うこと。※2018年度以降年会費3,000円が必要(2017年度(2017.4.1~2018.3.31)まで会費免除)
  • 加盟店規約を遵守徹底すること。
  • 販売規則および販売自主規制の意図や必要性を理解し、実施を徹底すること。
  • 過去5年間の販売記録データを責任を以て保管管理すること。
  • 当協会・製品認定基準の護身用品以外の護身用品の取扱いはしないこと。
  • 当協会加盟店として相応しくないと判断した商品の販売をしないこと。
  • 商品知識を自ら積極的に学習し、理解すること。
  • 護身用品の販売は金儲け目的ではなく、揺るぎない使命感と道義的責任が必須である事に同意すること。
  • 安易な副業といった気持で取り扱かわないこと。
  • 事業形態は小売のみとし、卸売や登録事業者以外の販売経路で販売しないこと。
  • 契約時の初回注文は、最低注文金額を税別5万円とする。次年度以降では、年間最低取引金額を税別5万円とする。
  • 審査通過後に送付する売買契約書の全ての事項を遵守徹底すること。

加盟できない業種

  • 公序良俗、社会倫理に鑑みてアルコールを提供する飲食店、遊技場、風俗営業及び類似する業種・業界及び2014年10月1日付から探偵業界は護身用品を販売することは不適切との判断から当加盟店申請はお受け出来ません。

個別解説

(項目)
  • 護身用品を取り扱う業者としての社会的責任感(使命感・倫理観・専門知識など)があり「くらしの安全」を担う業務に携わる者としての覚悟を持つこと。護身用品を【非殺傷武器】と認識し、毒劇物・刀剣類・爆発物などと同様の取扱い業者として、販売に際して社会不安を生じさせない倫理観や使命感を持つこと。
(解説)

護身用品販売業者としての倫理感や使命感など本質的な事項です。護身用品という非殺傷武器の役割と社会的な悪用リスク、適正な販売についての理解、社会の安全に貢献するための使命感などを問う、日本護身用品協会加盟審査の基礎となる項目です。

(項目)
  • 日本護身用品協会のWEBサイトを熟読し、意義を十分に理解し、賛同できること。
(解説)

日本護身用品協会公式WEBサイトを熟読し、日本護身用品協会の目的や役割、社会的な存在意義、成り立ちや経緯など協会の全てを積極的に理解し把握する必要があります。同時に、協会の意図に賛同できるのかも審査の判断基準です。

(項目)
  • 日本護身用品協会への加盟を承諾するとともに、協会規約の遵守並びに協会の勧告・指導に従うこと。※2018年度以降年会費3,000円が必要(2017年度(2017.4.1~2018.3.31)まで会費免除)
(解説)

日本護身用品協会への加盟した場合、日本護身用品協会の護身用品販売に関する様々な判断や指導に従う必要があります。

(項目)
  • 加盟店規約を遵守徹底すること。
(解説)

日本護身用品協会加盟店は、護身用品販売実務において日本護身用品協会規約の遵守徹底が必要です。

(項目)
  • 販売規則および販売自主規制の意図や必要性を理解し、実施を徹底すること。
(解説)

日本護身用品協会加盟店は、身分証明書の確認や護身用品購入誓約書の同意確認、購入者年齢制限など、日本護身用品協会が定める販売自主規制の細かな手順とその必要性を十分に理解し、販売実務において実施徹底する必要があります。

(項目)
  • 過去5年間の販売記録データを責任を以て保管管理すること。
(解説)

日本護身用品協会加盟店は、販売した全ての護身用品について販売情報を記録し、最低5年間保管しなければなりません。また、保管データは日本護身用品協会や警察機関の要請に応じて迅速に確認、提出ができる体制を維持しなければなりません。

(項目)
  • 当協会・製品認定基準の護身用品以外の護身用品の取扱いはしないこと。
(解説)

日本護身用品協会加盟店は、当協会・製品認定基準以外の護身用品は取り扱ってはなりません。

(項目)
  • 当協会加盟店として相応しくないと判断した商品の販売をしないこと。
(解説)

公序良俗に反するなど、護身用品を販売するにあたり当協会加盟店として相応しくない商品は販売できません。

(項目)
  • 商品知識を自ら積極的に学習し、理解すること。
(解説)

護身用品を責任をもって販売するには護身用品の高度な専門的知識が必要です。また、日本護身用品協会加盟店は日本国民の安全を守るという決意と情熱をもって、自ら積極的に専門知識を学習し、習得しなければなりません。教えてもらわなければ学習しない、顧客に質問されてから調べれば良い、売るだけで良い、といった利己的な考えは、日本護身用品協会加盟店として相応しくありません。

(項目)
  • 護身用品の販売は金儲け目的ではなく、揺るぎない使命感と道義的責任が必須である事に同意すること。
(解説)

護身用品の販売は事業者が利益を得るための単なる商業ではありません。このような考え方は日本護身用品協会の運営理念に相反します。日本護身用品協会加盟店には利益追求以前に、日本社会と日本国民の安全を守るという揺るぎない確固たる信念を持たなければなりません。そして、この考え方を日々の商取引における様々な判断の基準としなければなりません。

(項目)
  • 安易な副業といった気持で取り扱かわないこと。
(解説)

日本護身用品協会加盟店として国民の皆様に責任を持って護身用品を販売するためには、専門家としての知識水準の維持や向上などの努力が必要不可欠です。日本護身用品協会への加盟においては、護身用品の販売が副業扱いの場合は適切な対応水準維持の観点から相応しくありません。

(項目)
  • 事業形態は小売のみとし、卸売や登録事業者以外の販売経路で販売しないこと。
(解説)

日本護身用品協会加盟店は最終ユーザーへの直接小売販売のみを許されています。卸販売や別業者を介した販売は、日本護身用品協会が最終販売を行う販売業者に対して販売手法や販売自主規制などの監視監督ができないため認められません。

(項目)
  • 契約時の初回注文は、最低注文金額を税別5万円とする。次年度以降では、年間最低取引金額を税別5万円とする。
(解説)

日本護身用品協会への加盟の目的が日本護身用品協会加盟店という社会的信用であったり、自社使用分を購入するのみなどでは加盟は認められません。日本国民の皆様の安全を推進するという大きな目的のため、実質的な護身用品販売活動が伴わなければ日本護身用品協会は加盟を認めません。

(項目)
  • 審査通過後に送付する売買契約書の全ての事項を遵守徹底すること。
(解説)

日本護身用品協会による新規加盟審査を通過した場合、さらに詳細に渡る様々な遵守事項を網羅した売買契約書を使用し売買契約を締結します。日本護身用品協会加盟店は、売買契約書の記載事項全てを将来に渡り遵守徹底する必要があります。

(項目)
  • 公序良俗、社会倫理に鑑みてアルコールを提供する飲食店、遊技場、風俗営業及び類似する業種・業界及び2014年10月1日付から探偵業界は護身用品を販売することは不適切との判断から当加盟店申請はお受け出来ません。
(解説)

これらに該当する業種の場合は、護身用品の適切な販売環境ではないとみなされるため日本護身用品協会に加盟できません。

2.日本護身用品協会の理解・賛同と加盟店規約

日本護身用品協会に加盟するには、事前に日本護身用品協会について十分に習熟している必要があります。そのため、日本護身用品協会公式WEBサイト並びに公式トピックスの全てのページを熟読し、成り立ち、目的、活動内容、社会的意義を明確に理解した上で協会に賛同する必要があります。

日本護身用品協会加盟店審査において、加盟希望事業者が事前に日本護身用品協会の全てのコンテンツを深く理解し賛同することは重要であり、読んでない、理解してない、賛同の意志が十分でない、という場合は審査を通過することはありません。日本護身用品協会は形式的な手続きのみで加盟を認めることはありません。

日本護身用品協会では以下の通り明確な加盟店規約を設けています。加盟店規約は、日本護身用品協会加盟店が将来に渡り継続的に日本護身用品協会加盟店としての責任と役割を果たしてゆく上で遵守しなければならない最も重要な規約です。

日本護身用品協会加盟店規約

日本護身用品協会は以下の条件を満たした販売店の加盟を認め加盟店証を交付する。

  • 協会会則を遵守する事。護身用品を取り扱う業者としての社会的責任感(使命感・倫理観・専門知識など)があり「くらしの安全」を担う業務に携わる者としての覚悟がある事
  • 店舗又は専用の事務所を有する者
  • 営業日は日中に電話対応が出来る事
  • 登記簿謄本の提出(法人)又は屋号を証明できる書類の提出(個人事業主)
  • 護身用品販売時に購入者へ身分の証明を求め控を5年間保管する事
  • 護身用品販売時に購入者へ協会が定める誓約書への同意を求め5年間保管する事
  • 20歳未満への護身用品の販売は行わない
  • 購入者が護身用品の廃棄代行を求めた場合はそれに応じる事
  • 国防の観点から個人・法人・団体等を問わず代表者を含む役員・顧問などが以下の全ての条件を満たしている事
    • 日本国籍を有する事
    • 他国籍を有しない事(多重国籍を含む)
    • 帰化していない事(普通帰化、特別帰化を問わず)
    • 過去に他国籍を有した期間がない事(多重国籍を含む)
    • 3親等以内に帰化した者や外国籍の者、国籍を有しない者がいない事
    • 日本護身用品協会から特別に要請があった場合、戸籍(本籍)又は除籍簿により過去80年間の帰化および転籍の有無の証明に応じ、契約者本人又は必要に応じ3親等以内の親族に帰化の事実がない事を証明する事。
  • 暴力団もしくはその関係者でない事。その他反社会的な団体組織・政治結社・宗教団体等に関係する個人。法人等でない事(反社会的勢力ではないことの表明・確約)
(項目)
  • 協会会則を遵守する事。護身用品を取り扱う業者としての社会的責任感(使命感・倫理観・専門知識など)があり「くらしの安全」を担う業務に携わる者としての覚悟がある事
(解説)

日本護身用品協会は日本社会の安全を守る重要な役割を担った団体です。日本護身用品協会加盟店として日本護身用品協会と意志を共にし、揺るがぬ決意で日本国民の安全を守ってゆくという固い信念を持ち続ける必要があります。

(項目)
  • 店舗又は専用の事務所を有する者
(解説)

日本護身用品協会加盟店として社会の安全のため責任をもって護身用品販売業に従事するには、専用の運営拠点が必要です。店舗または専用の事務所を有していない、いわゆる副業では日本護身用品協会への加盟は許されません。

(項目)
  • 営業日は日中に電話対応が出来る事
(解説)

日中のカスタマーサポートは、国内の護身用品ユーザーに対する最低限の責任です。日中は別の事業を行ったり、本業との兼業等の理由で日中のカスタマーサポートを十分に提供できない事業者は、日本護身用品協会加盟の資格がありません。

(項目)
  • 登記簿謄本の提出(法人)又は屋号を証明できる書類の提出(個人事業主)
(解説)

日本護身用品協会への加盟には、法人や個人の実在証明が必要です。証明書の確認は、架空の事業者を排除し、日本護身用品協会加盟店が責任ある事業者であることを担保するために必要です。

(項目)
  • 護身用品販売時に購入者へ身分の証明を求め控を5年間保管する事
(解説)

日本護身用品協会では護身用品の悪用目的での購入を未然に排除するため、日本護身用品協会加盟店においては護身用品販売時に購入者へ身分証明書の提示を求め、控えを保管するよう義務づけています。また、身分証明書の控えは最低5年間、加盟店で保管しなければなりません。

(項目)
  • 護身用品販売時に購入者へ協会が定める誓約書への同意を求め5年間保管する事
(解説)

日本護身用品協会では護身用品の悪用目的での購入を未然に排除するため、護身用品の購入者に対し、日本護身用品協会が定める護身用品購入時誓約事項への同意を義務付けています。護身用品購入時誓約事項は、護身用品を悪用しないなど護身用品の購入において基本原則となる重要なもので、購入者は必ず護身用品購入時誓約事項に同意しなければなりません。

(項目)
  • 20歳未満への護身用品の販売は行わない
(解説)

護身用品は強力な非殺傷武器であり、運用には確かな倫理感が必要であり、責任が伴います。このことから、護身用品は未成年には販売できません。

(項目)
  • 購入者が護身用品の廃棄代行を求めた場合はそれに応じる事
(解説)

護身用品の悪用を日本社会から根絶するためには、廃棄処分についても明確に考慮しなければなりません。護身用品は、廃棄後に第三者に悪用されることを防ぐため、破壊するなどの使用不能処理を施して廃棄する必要があります。この使用不能処理が困難なカスタマーに対し、日本護身用品協会加盟店は必要に応じて護身用品の廃棄処分を無償で代行するという社会的責任を果たさなければなりません。

(項目)
  • 国防の観点から個人・法人・団体等を問わず代表者を含む役員・顧問などが以下の全ての条件を満たしている事
    • 日本国籍を有する事
    • 他国籍を有しない事(多重国籍を含む)
    • 帰化していない事(普通帰化、特別帰化を問わず)
    • 過去に他国籍を有した期間がない事(多重国籍を含む)
    • 3親等以内に帰化した者や外国籍の者、国籍を有しない者がいない事
    • 日本護身用品協会から特別に要請があった場合、戸籍(本籍)又は除籍簿により過去80年間の帰化および転籍の有無の証明に応じ、契約者本人又は必要に応じ3親等以内の親族に帰化の事実がない事を証明する事。
(解説)

昨今の近隣諸国に端を発する日本の安全保障の観点から、日本護身用品協会では外国人の日本護身用品協会加盟を認めていません。

(項目)
  • 暴力団もしくはその関係者でない事。その他反社会的な団体組織・政治結社・宗教団体等に関係する個人。法人等でない事(反社会的勢力ではないことの表明・確約)
(解説)

日本護身用品協会は日本社会の安全を守る団体です。日本護身用品協会は反社会的勢力に関係したあらゆる個人、団体の日本護身用品協会への加盟を認めません。

3.ヒアリング審査

日本護身用品協会は加盟審査にあたり、日本護身用品協会の習熟、理解、賛同をはじめ、事業者としての運営実態、責任感、思想、理念を実際に確認するために電話でのヒアリンクを実施しています。ヒアリングの回答内容を分析し、日本護身用品協会加盟の可否を判断します。

日本護身用品協会で審査した結果、審査を通過しなかった場合の理由の回答や是正勧告は行いませんので、加盟希望業者は十分な準備を自主的に行い、万全の体制で審査に臨む必要があります。

ヒアリング内容は次の通りです。

ヒアリングシート

ヒアリング内容1.主観・意思

問1-1
護身用品の取扱いを希望する理由と、護身に対する想いと覚悟を聞かせてください。

問1-2
自ら進んで護身用品の商品知識を学び、習得する決意はありますか?

問1-3
販売方法はどのように考えていますか?

2.適性

問2-1
過去に精神的疾患と診断されたり、それに類すると自覚したことはないですか?

問2-2
犯罪歴はありませんか?

問2-3
弊社と代理店双方の立場は対等であると認識し、高圧的な態度をとらないと約束できますか?

3.日本護身用品協会

問3-1
日本護身用品協会の意図と存在意義を説明してください。

問3-2
日本護身用品協会に加盟し、協会規約を順守する意志はありますか?

問3-3
日本護身用品協会の年会費3,000円を支払う意思はありますか?

4.TMM社関連

問4-1
現在の日本では「護身用品」の製品性能や保証制度に関する法律がありませんので、「まがい物」を「一流品」と詐称する悪徳業者が多く存在しています。確かな製品だけをユーザーにお届けするためにTMM社の護身用品以外の護身用品は、絶対に取扱わないと約束できますか?

問4-2
護身用品でなくとも、弊社が相応しくないと判断した商品は販売できませんが、従うことはできますか?

問4-3
TMMブランドを傷つける行為、例えばウソの表記、定価を超えた高値販売、最低価格を下回る安売りなどを絶対にしないと約束できますか?

問4-4
TMM社および日本護身用品協会には絶対に直接連絡せず、連絡は全て弊社を介して行うと約束できますか?

5.販売・運営

問5-1
サイドビジネスや、既存事業のプラスアルファといった安易な気持はありませんか?

問5-2
売れれば何でも良いといった金儲け主義の気持はありませんか?

問5-3
商品を仕入れない、在庫を持たない、返品や交換を期待するといった、リスクをゼロにする逃げの気持はありませんか?

問5-4
お支払い方法は、代金引換または振込先払いですが、承諾できますか?

問5-5
小売以外はしないと約束できますか?(卸売再販や別会社、別名での販売および委託販売は厳禁です)

問5-6
過去5年間の販売データを適切に管理し、万一、刑事事件で使用された等での調査要請時に迅速に調査回答できるシステムを構築・維持できますか?また、システムはどのように考えていますか?

問5-7
営業日及び営業時間を明確にし、営業時間中に確実に電話にでることができますか?(夜間のみ、休日のみの営業は認められません)

問5-8
臨時休業等の場合は、ホームページに掲載するなど、弊社が必要に応じ休業を把握できる体勢を維持できますか?

問5-9
電話番号は固定電話が必要です。また、家庭用電話との兼用など、事業とは無関係の人がでない事業専用の電話番号である必要がありますが、対応できますか?(主連絡先は携帯電話不可です)

問5-10
主にEメールによる弊社からの連絡指示事項を最重要課題と認識し、放置せず、迅速かつ的確に責任をもって対応できますか?

問5-11
Eメールは、少なくとも1営業日以内に何らかの返信ができますか?

問5-12
不意の事態には、第二連絡先が迅速性と責任感を以て対応する事を約束できますか?

問5-13
護身用品販売時には、日本護身用品協会が定めた販売自主規制の規則を順守することが必須条件です。その内容と目的、および重要性を説明してください。

問5-14
護身用品販売時には、誓約事項の同意、身分証明書、用途を確認することが必須条件ですが、順守できますか?

問5-15
販売規則や自主規制など、不明な点は弊社に指示を仰ぎ、独断で販売するようなことはしないと約束できますか?

問5-16
保証対応や顧客対応を弊社に丸投げせず、顧客との商品のやりとりやサポート等を自己で責任を持って対応できますか?

問5-17
TMM社、日本護身用品協会、弊社の指示や判断に絶対的に従えますか?

問5-18
使用する販売チャネルの内容について、事前に弊社の審査を受け、弊社による修正変更指示等に従う事を約束できますか?(掲載内容、掲載方法、誓約事項同意、身分証明、用途確認、初心者の方へリンク表示、JSDPA加盟表示など)

問5-19
TMM製品のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネットなどあらゆる経路を通じたマスコミへの露出(番組の出演や取材協力など)は禁止ですが、順守できますか?

問5-20
運営するWEBサイトの全ページに、指定する日本護身用品協会加盟店バナーを表示できますか?問5-21運営するWEBサイトの全ページに、弊社指定の「初心者の方へ」バナーを設置し、弊社が指定した内容の「初心者の方へ」ページを作成した上で設置したバナーからリンクするか、弊社指定の「初心者の方へ」ページにリンクすることができますか?

6.契約

問6-1
取引基本契約の締結にあたり、法人の場合は登記事項全部証明書(履歴事項全部証明書)、法人の印鑑証明書、代表者の身元確認証(運転免許証など)を各1部提出すること。個人の場合は営業を証明する資料等、代表者の身元確認証(運転免許証など)、代表者の印鑑証明書を各1部提出すること。以上の対応が約束できますか?

問6-2
取引基本契約の締結にあたり、契約時の初回注文として税別5万円以上を必要とします。また次年度以降も年間最低取引金額税別5万円となっていますが、了解できますか?

7.解除

問7-1
契約事項に反した場合をはじめ、TMM社、日本護身用品協会、弊社が代理店として不適当と判断した場合には、即時代理店解除並びに日本護身用品協会除名になる場合がありますが、承諾できますか?

問7-2
問題が起きた時は、代理店解約と同時に謝罪文と反省文の提出を請求する場合がありますが、対応を誓えますか?

審査通過 加盟店認定

ヒアリング審査を通過した事業者は日本護身用品協会への加盟を認められます。同時に日本護身用品協会は加盟事業者に対し加盟店番号を発行し、日本護身用品協会WEBサイトの加盟店リストに掲載します。これをもって、加盟希望販売店は正式に日本護身用品協会加盟店となります。

最後に

これまで日本護身用品協会の加盟店審査と登録について詳しく解説しました。ここまで述べた通り、日本護身用品協会への加盟には多岐に渡る厳格な審査が行われます。

護身用品は日本国民の皆様が安心して暮らせる安心・安全な社会の実現に貢献するための重要な役割を担っています。日本国民の安全のためになくてはならない護身用品を、護身用品を必要とするカスタマーに責任を持って適切かつ安定的に供給し、なおかつ社会にとって害悪とならないよう販売自主規制など悪用防止対策を徹底しながら社会に貢献していくために、個々の護身用品販売店は非常に重要な役割を担っています。

私たち日本護身用品協会は日本国民の安全な暮らしの実現という目的を達し維持するためには、日本護身用品協会加盟店の審査は最も重要な業務のひとつであると考えています。今後とも日本護身用品協会は、日本社会と日本国民皆様の安全を守るため、徹底した加盟店審査を実施するとともに、加盟店の指導監督を徹底し、日本社会の治安維持に努めて参ります。