パチンコ業界のニセモノ護身用品の排除が完了しました


パチンコ業界部備品商社のほぼ全てが加盟しました

平成25年2月1日に株式会社光新星が日本護身用品協会に加盟しました。これによりパチンコ業界部備品商社のほぼ全てが日本護身用品協会の加盟店となりました。下記の加盟店の配下には全国各地に支店・営業所・二次商社があり、その営業拠点の総計は数100箇所に及び全国のパチンコ店舗を100%カバーしています。

各商社は日本護身用品協会に加盟することで日本護身用品協会認定品の取扱を開始しており、その結果ニセ物スタンガンやニセ物催涙スプレーなど形式上ですがパチンコ業界からの排除が完了しました。

パチンコ業界のセキュリティレベル問題が根本的に解決

これまでパチンコ業界においても現実問題としてニセ物護身用品が流通していました。パチンコ店は多額の現金を扱い、強盗やゴト師問題などトラブルのリスクが大きいため、特別に高いレベルでのセキュリティ意識と対策が必須です。このような状況下において、役に立たないニセ物護身用品の流通はパチンコ店の保安・安全上大きな問題であり障壁でした。今回のニセモノ護身用品排除完了宣言によって、パチンコ業界におけるオモチャ護身用品によるセキュリティレベル低下の問題が解決できました。

実質的にごく一部では業務上の都合によってニセ物護身用品の販売を継続している状況ではありますが、これらのニセ物スタンガンやニセ物催涙スプレーも今後時間の経過ともに排除・追放が進みます。

日本護身用品協会加盟のパチンコ部備品商社は次の通りです

(順不同・敬称略)

北海道 株式会社アルク
東京 株式会社大平商会
神奈川 有限会社キットオール
愛知 日本ぱちんこ部品株式会社
愛知 株式会社丸加
愛知 有限会社ワイ・エス・ビィ進和
大阪 錦商事株式会社
大阪 株式会社光新星
大阪 株式会社ジー・スリー
福岡 株式会社ナカイ

1年6ヶ月という異例のスピードで業界が団結

日本護身用品協会発足から1年6ヶ月と云うスピードでパチンコ業界が結束してコンプライアンス(法令順守・社会貢献)に積極的に対処したことは、警察庁管轄の業界では素晴らしいことであり賞賛に値します。それぞれの商社が日本護身用品協会の掲げる「護身用品悪用撲滅」「ニセモノ護身用品の排除」に賛同し、加盟参加することで日本のパチンコ業界において真の安全を確立するという確たる信念と責任感を証明しました。これらのパチンコ部備品商社は日本のパチンコ業界の保安体勢を主導する立場であるとう認識を新たにし、防犯・安全に携わる者として責任を全うする姿勢へと大きな変貌を遂げました。日本国内の業界レベルで、一つの業界全体において保安・安全重視に大きく方向転換するという偉業は、実務に携わる個々の部備品商社の志の高さと崇高な決意の結果です。また、業界全体に日本護身用品協会の存在価値と実効力が浸透したという意味においても大きな価値のあることです。

全国の全てのパチンコ店への供給体制が確立

パチンコ業界におけるパチンコ店への護身用品供給は、主にパチンコ部備品商社を通して行われます。今回ほぼ全ての商社の日本護身用品協会加盟により、日本の全てのパチンコ店が日本護身用品協会に加盟している協会加盟商社から、日本護身用品協会認定品である本物の護身用品を調達できる仕組みが実現しました。日本全国のパチンコ店様は今後の護身用品の調達に関して、安心してご利用されている部備品商社に日本護身用品協会認定品をご用命頂けます。

課題が残る「保安・安全維持において自覚のない業界」への対応

なお、業界で比較するとパチンコ業界に比べ警備業界や防犯カメラ業界、カギ専門店の業界などでは未だにニセ物護身用品の認識が甘く、業界の保安・安全維持における責任ある立場としての自覚が皆無に等しいため業界の体質が問われます。これらの業界ではニセモノ護身用品を何の危機意識もなく専門家という立場を利用して販売しているケースが主流であり、利用するユーザーを危険に晒しています。勿論一部の業者はいち早く保安・安全維持の重要性と自身の責任ある立場を理解し、日本護身用品協会に加盟して率先垂範を実行していますが、まだまだ全体的な進捗率は全く不十分です。大半の警備業界や防犯カメラ業界、カギ専門店の業者は日本護身用品協会の主旨と意義を理解しようとせず、売れれば良いという防犯専門家として看過できない姿勢でニセモノ護身用品の販売を継続しているのが現状です。

今後の日本護身用品協会の活動

日本護身用品協会では今回のパチンコ業界における日本護身用品協会の浸透とニセモノ護身用品の排除完了を機に、さらに多方面の業界に対しても働きかけを強めて参ります。日本護身用品協会の主旨と役割・意義の十分な説明と周知徹底に努め、それぞれの業界において悪用防止とニセモノ護身用品の排除を推し進め、日本社会の真の安全確立に向かい邁進致します。

[重要]悪徳業者(社会正義の無い「危険な団体」)とは

悪徳業者とは、以下の要件全てを満たしていない業者を云います。

  1. 販売時の身分証明書確認
  2. 販売時の購入時誓約事項確認
  3. スタンガンのシリアルナンバー管理
  4. 使用できる性能のある護身用品を正しく表示

「1.販売時の身分証明書確認」ならびに「2.販売時の購入時誓約事項確認」は、護身用品の悪用前提での購入を未然に阻止する目的があり、この対策を行わなければ、悪意を持った購入者を排除する事ができません。強力な非殺傷武器である護身用品は、悪用されれば一般市民が悪用の被害者となる恐れがあり、護身用品の販売における悪用防止対策は最重要課題です。護身用品(スタンガンや催涙スプレーなど)に関する法律が無い事を理由に悪用防止対策を放置する業者・団体は社会正義、倫理感が欠落しており、護身用品を販売する「資格」がありません。

「3.スタンガンのシリアルナンバー管理」は、万一スタンガンが悪用された場合において、警察への捜査協力に必須です。事件に使用されたスタンガンのシリアルナンバーと販売記録を照合し、該当スタンガンの購入者情報を警察へ提供することで、迅速な事件解決に貢献します。

「4.使用できる性能のある護身用品を正しく表示」は、護身用品ユーザーのためのものです。護身用品として使用できる性能を持っているのかを正しく表示して販売しなければ、購入者は身を守る事の出来る本物の護身用品を購入できません。万が一、護身用品として使用できる性能のないオモチャ護身用品を使用できるものと間違えて購入してしまうと、有事の際に護身に失敗します。使用できる性能の正しい表示は、使用するユーザーの生命に関わる重要な項目であり、護身用品販売者としての最低限必須の責任として表示しなければなりません。

 

護身用品の販売において、悪用防止対策は、社会人として最低限のモラル(社会正義)であり責任です。販売時に悪用防止対策を行わず、誰でも売れれば良いという自己中心的で身勝手な販売業者は、護身用品の悪用によって生まれる被害者をなくす社会正義よりも、己の金儲けを優先している身勝手で悪質な悪党です。身分証明書も不要で、匿名でも購入できる護身用品の販売店は悪用犯罪者の御用達となり、犯罪の温床となります。このことから、悪徳業者はまさに悪用犯罪マーケットをターゲットにして商売をしていると云えます。護身用品の悪用によって生まれる被害者を踏みつけにし、のうのうと私腹を肥やすこれらの業者は、心根の腐った恥ずべき悪質業者で社会正義、倫理感の無い危険な団体です。

販売する護身用品が、ユーザーが護身用に使用できる性能を持っているかどうかの正しい表示は、購入するユーザーにとっては命に関わる重大な問題です。護身用品を使用しなければならない危機的状況において、護身用品としての性能がない護身用品を使用する事は、ユーザーの身に甚大な被害が及ぶ事を意味します。この事実を無視し、護身用としての性能のないオモチャ護身用品を、護身用に使えるとウソの説明で無責任に販売しているのが悪質業者です。このような業者は、ユーザーの安全は全く他人事であり、己の金儲けのみしか考えていません。

以上のことから、上記4項を満たしていない業者は社会から排除するべき危険な悪徳業者ですので、これらの業者は利用せず、関わりを持たないように注意してください。