スタンガン、スプレーの刑事事件の検挙件数データを更新しました。
日本護身用品協会では、警察庁刑事局捜査支援分析管理官付統計係から情報開示して頂き、新たに令和2年までのスタンガン・スプレー製品を使用した事件における刑法犯の検挙件数データを更新しました。 下表 スタンガン・スプレー製品を使用した事件における刑法犯の検挙件数 年度 スタンガン スプレー*1 合計 日本護身用品協会*2 日本全体における協会の比率(%) 平成24年2012年 63 347 410 3 …
スタンガン・スプレーの無差別販売の実情について
まず、前提として、護身用品を取り扱う私どもの業界の実情について、ご説明いたします。 私どもが取り扱っている護身用品には様々な物がありますが、中でも、特にスタンガン、催涙スプレーなどは、相手を物理的に制圧する「非殺傷武器」であり、重篤な怪我や後遺症を残さないだけで、正しく使用すれば犯罪からの危険から身を守る道具になりますが誤った使用をすれば「人を襲う武器」にも成り得るものです。実際、スタンガン、スプ…
滋賀県がタイタンスタンガンの有害指定を決定
この度、滋賀県がスタンガンのタイタンの有害指定を決定し、当協会に書面通知がありましたのでお知らせいたします。 有害指定を決定した自治体：滋賀県 条例：滋賀県青少年の健全育成に関する条例 通知部署：滋賀県健康医療福祉部 子ども・青少年局 指定年月日：令和2年2月12日 指定理由：滋賀県青少年の健全育成に関する条例に指定する・人の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれのあるものに該当するため。 ※青…
TMM社が熊よけスプレー、対人用スプレーの安全データシート（SDS）を公開
この度、当協会は熊よけスプレー、対人用スプレーの安全データシートの作成ならびに公開をTMM社へ要請し、TMM社によって安全データシートが公開されましたので、ここにお知らせいたします。 安全データシート（SDS）とは 安全データシートとは、有害性の恐れのある化学物質を含む製品について製品ごとに個々に作成され、製品に含まれる化学物質の性状や適正な取り扱い方法といった詳細情報を第三者へ提示する文書です。…
協会が「槍型スタンガン」の製作要請。
この度、当協会からの要請に基づきTMM社が槍型スタンガンを開発しましたので、ここにお知らせします。 要請の経緯 2016年7月26日に神奈川県の相模原障害者施設において凄惨な殺傷事件が発生しました。 この事件を受け、凶悪犯罪に確実に対処する新しい強力な護身用品の要望が、当協会へ100件以上も寄せられました。 これらの要望の多くは施設の安全確保の手段に関するもので、総じて次のような内容でした。 犯人…
日本護身用品協会加盟店、準会員募集についての予告
告知概要 この度当協会では、昨今の朝鮮半島情勢の緊張の高まりや国内の治安悪化を受け、条件付き準加盟店を募集する方針を決定しました。よって、準加盟店募集の理由と計画内容について、ここに告知いたします。 緊張が高まる朝鮮半島情勢と国内に潜在する反日勢力の危険性 現在、度重なる北朝鮮の軍事行動により朝鮮半島を含めた周辺諸国（北朝鮮、韓国、中国、ロシア、日本）及び米国は近年例がないほど緊張が高まっています…
熊よけスプレー、ツキノワグマ専用の推奨スプレー - 日本護身用品協会
2016年は全国で熊の被害が頻発しています。 全国的な熊被害の拡大に伴い、日本全国から当協会に対し、熊よけスプレーの適用や選定、安全性など多くの問い合わせが寄せられてます。熊よけスプレーは熊を撃退できる有効な手段であり、熊対策を行うにあたって熊よけスプレーの理解は重要です。 今回は当協会のトピックス「熊よけ（ベアー）スプレーの実態及び危険性の勧告」を参照しながら、熊よけスプレーについて改めて説明す…
護身用品販売規制の法制化に向けて署名活動を開始
この度、日本護身用品協会では護身用品販売規制の法制化に向け、署名活動を開始しました。 当協会は、日本国内における護身用品の悪用に起因する犯罪を根絶するため、警察庁に対し、護身用品販売規制の法制化を求めています。 販売規制法制化の早期実現のため、当協会では広く国民の皆様に護身用品販売規制法制化について賛同と署名をいただき、集まった署名を警察庁へ提出することで、法制化の実現に向けて具体的に働きかけます…
護身用品販売に関するガイドライン
はじめに 本ガイドラインは、当協会が日本国内における護身用品販売の適正化と社会安全維持のために策定したガイドラインです。護身用品の販売に従事する者は、必ず本ガイドラインを遵守してください。 当協会は本ガイドラインの法制化を目指します。 目的 本ガイドラインの目的は次の通りです。 護身用品の悪用防止 護身用品のトレーサビリティ 護身用品の悪用防止 護身用品は強力な非殺傷武器であり、悪用を防がなければ…
加盟店審査と認定
私たち日本護身用品協会は、国内の護身用品販売店における日本護身用品協会加盟の可否について、厳正な審査を行っています。本トピックスでは、日本護身用品協会の加盟店審査内容とその趣旨について詳しく解説します。 厳格な加盟審査が必要な理由 日本護身用品協会認定の護身用品は、相手を撃退できる性能が確約された合法的かつ強力な非殺傷武器です。アメリカのように護身用の銃の所持が認められていない日本では、護身用品は…