告知概要
この度当協会では、昨今の朝鮮半島情勢の緊張の高まりや国内の治安悪化を受け、条件付き準加盟店を募集する方針を決定しました。よって、準加盟店募集の理由と計画内容について、ここに告知いたします。
緊張が高まる朝鮮半島情勢と国内に潜在する反日勢力の危険性
現在、度重なる北朝鮮の軍事行動により朝鮮半島を含めた周辺諸国（北朝鮮、韓国、中国、ロシア、日本）及び米国は近年例がないほど緊張が高まっています。
北朝鮮、中国などの脅威が現実味を増してきて万一「有事」の際は中国は国民総動員法などの法律により、日本国内の在留中国人は武装民兵となり全国の日本人が危機的な状況となります。北朝鮮も同様の武装民兵となり日本人の生命・財産が重大な危機に直面することは確実となります。
開戦などの有事に備える場合、国外からの軍事攻撃に備えることも大切ですが、国内の潜在的な脅威も無視できません。
国内の治安の悪化、および中国、北朝鮮の反日政策などにより日本国民の犯罪被害者になる確率が年々増加しています。
護身用品悪徳業者の反日行為
護身用品（スタンガン、催涙スプレーなど）の販売に関する法律が無いために護身用品の悪徳販売業者が誓約書や運転免許証の提示などの身元確認の販売時の手続きを踏まずに、それこそ「雑貨」を販売するかのように何らの「犯罪抑止」の手段を講じずに販売するために依然として護身用品の犯罪使用が減少していません。
日本護身用品協会が平成２４年４月１日に発足してから満５年間が経過して協会の販売自主規制が定着して犯罪抑止に大きく貢献していますが、関係する法律が無いために誓約書、身元確認などの手続きを嫌がる不良顧客が悪徳業者の販売する護身用品を使用して犯罪に使用する。といった日本護身用品協会加盟店と悪徳業者の販売する護身用品の犯罪使用率が更に拡大して「二極化」の様相を呈しています。
現状の日本護身用品協会加盟店の勢力では誠に無念ではありますが無法状態の「護身用品業界」ではこれ以上の犯罪抑止の手立てが無いもの事実です。
有事の際には、こういった無差別にばらまき販売する悪徳業者から反日分子が護身用品を購入し、日本人を襲う事態が大きく懸念されます。
有事の対抗策強化方針と反日悪徳業者対策
これらの東北アジアの「有事」に対応するために日本護身用品協会は「日本人の民間防衛」を強化する事を決定しました。
有事の際には、反日分子は武装民兵として、戦闘行為を行います。これを個人で防衛するためにはこれまでにない強力な「非殺傷武器」が必要です。
その一環として本協会で「準会員」を全国で1,000社新規で募集して占有敷地内専用のこれまでにない強力な「非殺傷武器」の普及を急ぎます。
日本護身用品協会の「会員」「準会員」を全国1,000社を超える勢力に増強してスタンガン、催涙スプレーを何らの犯罪抑止の方法を講じずに販売する「社会悪の業者」を追い詰めて「廃業」に追い込む努力をする所存です。
国内事件の声
国内の事件に目を向けると、2016年7月26日に発生した「神奈川県、相模原障害者施設殺傷事件」で全国から多くの相談やこの種の凶悪犯罪に対処する強力な護身用品の開発や販売の要請がありました。
これらの相談の多くはそれは切実な内容で「施設の安全確保の手段」など警察が来るまでの「緊急対処の護身用品」「犯人が殺意を以って襲って来た場合に素人が対応出来る護身用品の開発と販売」などなど喫緊の課題です。
TMM社への要請を実施
本協会は護身用品専業メーカーでありますＴＭＭ社に強力な護身用品の開発を正式に要請してＴＭＭ社から2017年末までには新発売出来るように急ぎます。との回答を得ました。
ＴＭＭ社によりますと今回の協会からの要請に沿って開発する製品は占有敷地内専用（施設、会社、事務所、自宅、工場、倉庫、農場など）で占有敷地以外への持ち出し禁止の契約を条件とする強力な非殺傷武器ということです。必ず「正当防衛」成立の条件が整う状況での使用ですので犯人を撃退した際に犯人が重篤な怪我を負うことや万一死亡しても「正当防衛」が成立することを考慮して「確実に無力化」出来る従来には製品化が困難と思われていた婦女子でも凶悪犯を確実に「無力化」出来る性能・威力の「非殺傷武器」を製作するとの事です。
新型非殺傷武器と限定条件付き準加盟店
今回ＴＭＭ社が製作する「非殺傷武器」は占有敷地以外への持ち出し禁止契約が条件の大型スタンガンです。（特許出願済）
この大型スタンガンに限り取扱いの出来る「準会員」を全国で1,000社の加盟店契約するまで募集を継続します。
本来の日本護身用品協会の設立主旨でもある「護身用品の犯罪使用の根絶」を達成するためにも現在の加盟店を「本会員」として、より簡易な加盟店契約で加盟できる「準会員」制度を新設して全国に1,000社規模の「準会員」を加盟店とする準備をします。
最後に
現在国内にはびこる何らの犯罪抑止の方法を取らずスタンガンや催涙スプレーを「雑貨」のように販売する無責任な業者は日本国民全員を危険にさらす大変危険な存在です。
このような業者は己の利益の追求にしか興味がなく、日本人を攻撃したり、日本人からの強奪や略奪を目的とした反日分子に対しても迷わず護身用品を販売しています。
これらの悪用を販売供給側として阻止するためには当協会が実施しているような販売自主規制しか手立てがありません。販売自主規制すら実施せず、身元確認すら行わない心ない業者の販売手法は、日本全体を危険に晒す、反逆とも言える裏切り行為です。
当然ながら現在においても、多くの理解ある国民は、このような業者の所業を冷ややかな目で見てます。有事の際に、実際に日本国内で次々と反日分子による護身用品を使用した日本人攻撃が発生すると、大きな責任問題とともに節操のない業者への非難が集中することでしょう。しかし、そうなってからでは遅すぎます。
当協会が準加盟店制度を開設し、このような業者の駆逐を急ぐのは、日本国内の反日分子の手に護身用品が渡らないようにし、反日分子による攻撃を未然に防ぐ必要があると考えるためです。
今回告知した計画により、心ない業者の撲滅がさらに実現へと大きく近づくこととなります。
日本護身用品協会加盟店の「本会員」に対して「準会員」を新設する条件などは続報でお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。
尚「準会員」のシステム」や占有敷地内専用の「非殺傷武器」の購入条件、製品仕様は次回の発表と致します。