護身用品販売に関する公開アンケート実施予定のお知らせ


日本護身用品協会は、護身用品を販売している国内の全ての販売店に対し公開アンケートを実施します。

現在日本国内では護身用品と称して様々なレベルの商品が流通していますが、その中にはあきらかに護身用途として使用不可能な商品も数多く存在し、それは護身用品を必要とするユーザーを混乱させています。日本護身用品協会では護身用品の性能認定と販売店の認可を行い、流通上流側からの適正化を進めておりますが、このような業界全体の是正においては末端における現状調査も不可欠です。

アンケート調査によって得られたデータは公開し、ユーザーが客観的に販売店を把握できるしくみを提供します。さらに得られたアンケート結果を分析し、護身用品業界の適正化のために活用します。

日本護身用品協会の目的

日本護身用品協会の真の目的は大きく分けて3つあり、それぞれを完璧に達成する事で護身用品が必要なユーザーへの安定的な護身用品供給と社会の安全を目指しています。

1.悪用撲滅
護身用品は使用方法を誤ると凶器となり得ます。これまで護身用品は常にこの問題を抱えていました。日本護身用品協会では護身用品販売時に身分証明書の提示及び年齢確認を行い、身元の確かな20歳以上の方のみに販売するよう規定しました。また、悪用防止に関する誓約事項を定め、誓約事項に同意した方のみに護身用品を販売するよう規制しました。これらの販売時の自主規制によって護身用品販売後の悪用リスクは大幅に軽減されます。
2.護身用品を認定
日本護身用品協会は日本屈指の護身用品に関する専門知識を活用し、個々の護身用品について検証を行い製品を認定します。その認定基準はとても厳しいものですが、生死に関わる護身用品であるからこそ品質に妥協は許されません。ユーザーが命を守る事ができる性能及び耐久性を有する事こそが護身用品に最低限要求される品質です。日本護身用品協会がユーザーに代わり専門知識を活用して製品を厳しく判定する事で、ユーザーの選定リスクを軽減します。
3.販売店を認証
護身用品販売店のモラルの是正と販売形態の適正化は護身用品業界全体の適正化にとって重要です。日本護身用品協会では個々の販売店を審査認定し、適正販売における指導及び監視を行います。さらに日本護身用品協会の基準に沿って営業活動を行う日本護身用品協会加盟店にのみ、日本護身用品協会認定の護身用品の販売を認めます。この販売店認証のしくみは、今後継続的に販売店を管理指導するために必要な措置です。この活動を日本全国に広げる事で護身用品業界全体を根底から是正できます。

日本護身用品協会では以上の3本の柱を掲げ、国内の護身用品が必要なユーザーの安全のために貢献します。

全ての活動はユーザーの利益を守り、不利益を排除するためにあります。護身用品業界として協会を発足し、販売自主規制を行う事で悪用撲滅を目指すとともに製品認定を行いニセ物護身用品を排除する試みは日本護身用品協会が世界初であり、オモチャの護身用品と本物の護身用品の混在が常識となっている世界の護身用品業界に一石を投じています。

護身用品ユーザーを取り巻くリスク

護身用品は現代社会の安全確保に必要不可欠です。しかし同時に護身用品はリスクを伴います。

1ニセ物護身用品のリスク

護身用品は外観での性能判断が困難です。この事から性能の裏付けも何もない護身用品が誇大広告のもと市場に氾濫しており、大きな社会問題となっています。信頼性も性能の裏付けもない護身用品は、それを使用するユーザーにとって致命的なリスクです。万が一の時に役に立たない護身用品である事とともに、その護身用品で安心している事も問題です。この問題は、オモチャの護身用品を本物と思わせて販売するモラルの欠如した業者に起因します。

2悪用の被害者となるリスク

護身用品は類に漏れず使用方法によっては凶器となり得ます。護身用品が犯罪に使用されるかどうかは使用者のモラルの問題であり、この問題は長年見過ごされてきました。日用品などと同様に護身用品を匿名性を持ったまま購入できる以上、悪用は絶対になくなりません。

このように護身用品はユーザーにとってリスクのある商品です。日本護身用品協会では協会規約に沿った自主規制によってこれらのリスクを排除しています。しかし協会に賛同する販売店とモラルの欠如した販売店との間には大きな隔たりがあります。このような隔たりを明確化しない限りユーザーにとってのリスクはなくなりません。

公開アンケートと情報公開

日本護身用品協会の活動は、主旨に賛同する販売店に協会加盟を促し販売自主規制を指導徹底する事です。しかしもう一つ、ユーザーのためにできる役割があります。それは主旨に賛同しない問題のある販売店の情報を公開し、社会に告知する事です。護身用品販売店の公開アンケート調査には、このような問題のある販売店の洗い出しの目的があります。

アンケートの内容はは護身用品を販売するものとしての社会的責任、道義的責任、運営理念、取扱い商品の実態、技術的な理解、カスタマーサポート体勢など多岐に渡ります。これらの情報は全て公開され、ユーザーにとって販売店の実態を把握する手段となります。

これらの明確な質問は、販売店の運営姿勢の詳細を明らかにします。このアンケートはあまりにも問題の真をついているため回答できない(無回答の)販売店もあるでしょう。また、アンケートの内容が元で運営上の問題を明確化でき、運営を是正する販売店もあるかもしれません。この公開アンケートの目的は、問題のある販売店の洗い出しだけではありません。意図せず現状に甘んじ、更正の意志のある販売店にとっては運営方針を転換するきっかけになるでしょうし、日本護身用品協会の規約は方針転換のガイドラインとなります。

このような業界の適正化もアンケートの目的の一つです。日本護身用品協会は日本全国の販売店を公開アンケートを通して選別し、正しく信念を持って運営している販売店と、モラルが欠如しユーザーを危険にさらし悪用を助長している販売店を明確にします。そして更正の意志のある販売店にきっかけを与え指導します。そして、それらの情報を全て公開し、ユーザーのリスクを未然に防ぐ事、その事こそが公開アンケートの最大の目的です。

護身用品の購入を検討しているユーザーも、既に購入したユーザーも皆がアンケート結果のデータを検索し、利用した販売店の実態を知るでしょう。この活動によって、国内の護身用品は末端である購入者側からも販売店の選別が始まります。これは護身用品業界の適正化に向けた大きな一歩です。

アンケートにご協力下さい

日本護身用品協会が行う公開アンケートの内容は以下の通りです。

護身用品を販売するにあたり社会的責任や使命感、倫理感を持った正しい販売店であれば躊躇なく答えられる内容となっております。日本の護身用品業界の適正化のためご協力をお願い致します。(アンケート開始時期は後日告知致します)

配布予定アンケート(計4枚)

 

 

日本の護身用品業界はオモチャもごちゃ混ぜとなっている混乱状態であり、さらに誰にでも匿名で販売している危険な状況であり看過できません。その対応は急を要します。この状態を放置すれば最大の被害者は罪のない一般ユーザーです。

なんとしても護身用品業界を健全化するため日本護身用品協会は今後とも全力で取り組みます。

[重要]悪徳業者(社会正義の無い「危険な団体」)とは

悪徳業者とは、以下の要件全てを満たしていない業者を云います。

  1. 販売時の身分証明書確認
  2. 販売時の購入時誓約事項確認
  3. スタンガンのシリアルナンバー管理
  4. 使用できる性能のある護身用品を正しく表示

「1.販売時の身分証明書確認」ならびに「2.販売時の購入時誓約事項確認」は、護身用品の悪用前提での購入を未然に阻止する目的があり、この対策を行わなければ、悪意を持った購入者を排除する事ができません。強力な非殺傷武器である護身用品は、悪用されれば一般市民が悪用の被害者となる恐れがあり、護身用品の販売における悪用防止対策は最重要課題です。護身用品(スタンガンや催涙スプレーなど)に関する法律が無い事を理由に悪用防止対策を放置する業者・団体は社会正義、倫理感が欠落しており、護身用品を販売する「資格」がありません。

「3.スタンガンのシリアルナンバー管理」は、万一スタンガンが悪用された場合において、警察への捜査協力に必須です。事件に使用されたスタンガンのシリアルナンバーと販売記録を照合し、該当スタンガンの購入者情報を警察へ提供することで、迅速な事件解決に貢献します。

「4.使用できる性能のある護身用品を正しく表示」は、護身用品ユーザーのためのものです。護身用品として使用できる性能を持っているのかを正しく表示して販売しなければ、購入者は身を守る事の出来る本物の護身用品を購入できません。万が一、護身用品として使用できる性能のないオモチャ護身用品を使用できるものと間違えて購入してしまうと、有事の際に護身に失敗します。使用できる性能の正しい表示は、使用するユーザーの生命に関わる重要な項目であり、護身用品販売者としての最低限必須の責任として表示しなければなりません。

 

護身用品の販売において、悪用防止対策は、社会人として最低限のモラル(社会正義)であり責任です。販売時に悪用防止対策を行わず、誰でも売れれば良いという自己中心的で身勝手な販売業者は、護身用品の悪用によって生まれる被害者をなくす社会正義よりも、己の金儲けを優先している身勝手で悪質な悪党です。身分証明書も不要で、匿名でも購入できる護身用品の販売店は悪用犯罪者の御用達となり、犯罪の温床となります。このことから、悪徳業者はまさに悪用犯罪マーケットをターゲットにして商売をしていると云えます。護身用品の悪用によって生まれる被害者を踏みつけにし、のうのうと私腹を肥やすこれらの業者は、心根の腐った恥ずべき悪質業者で社会正義、倫理感の無い危険な団体です。

販売する護身用品が、ユーザーが護身用に使用できる性能を持っているかどうかの正しい表示は、購入するユーザーにとっては命に関わる重大な問題です。護身用品を使用しなければならない危機的状況において、護身用品としての性能がない護身用品を使用する事は、ユーザーの身に甚大な被害が及ぶ事を意味します。この事実を無視し、護身用としての性能のないオモチャ護身用品を、護身用に使えるとウソの説明で無責任に販売しているのが悪質業者です。このような業者は、ユーザーの安全は全く他人事であり、己の金儲けのみしか考えていません。

以上のことから、上記4項を満たしていない業者は社会から排除するべき危険な悪徳業者ですので、これらの業者は利用せず、関わりを持たないように注意してください。