受取拒否・受取放置に関する規約
全国の日本護身用品協会加盟店において、通信販売における代金引換便での受取拒否および受取放置被害が相次いでいます。 この問題を受け、日本護身用品協会では受取拒否・受取放置被害から加盟店を守るため、購入者が護身用品注文時に負うべき責任についての規約を定める事を決定しました。 受取拒否 受取拒否とは、注文者が商品を注文したにも関わらず、配達された商品の受取りを拒否する案件を指します。 こういった場合、運…
Yearly Archives: 2014
護身用品販売規制の条例化推進を決定
日本護身用品協会が強力に推進する「護身用品悪用の撲滅」 護身用品は人間を行動不能にする十分な能力を有した武器であり、相手に致命的なダメージを与えない非殺傷武器です。 護身用品は高い撃退能力を有しているため、使い方によっては悪用されてしまう恐れがあります。護身用品の悪用は護身用品業界における最大のリスクであり、正当な使用者が身を守るために必要不可欠な護身用品が、悪用される事によって罪のない人々に危害…
理事任期更新及び協会費徴収開始延期のお知らせ
2012年4月1日に日本護身用品協会が発足し2年が経過しました。 これに伴い2014年4月1日に理事会を招集し、次の内容を決議しましたのでここに告知します。 決議内容 日本護身用品協会理事の任期更新 日本護身用品協会会費徴収開始時期の延期 以下にそれぞれの具体的な内容を報告します。 １．日本護身用品協会理事の任期更新 日本護身用品協会会則第7条により、理事の任期は2年と定められています。この事から…
尖閣諸島における軍事衝突への備え来日、在日中国人への護身用品販売自粛を実施
現在、尖閣諸島及び周辺海域では「存在しない領土問題」による中国の身勝手な主張と行動によって緊張が高まっています。このまま中国の挑発行為がエスカレートすると、局地的な軍事衝突に発展する恐れがあります。 一方、日本国内に目を向ければ、日本に永住する在日中国人と中長期在留中国人は70万人を越えます。これら在留中国人は、日本と中国が軍事衝突を起こした場合、暴徒と化し日本人に危害を加える恐れがあります。暴動…
初心者の方へ
護身用品とは非殺傷武器である 催涙スプレーやスタンガンなどの護身用品は、日本国内で合法的に購入し所持できる唯一の非殺傷武器です。護身用品とは読んで字の如く身を守るための道具ですが、これは目的と用途を表しているに過ぎません。護身用品とは何なのか、これを厳格に表現すると「非殺傷武器」となります。 日本護身用品協会では「護身用品とは非殺傷武器である」と定義しています。 非殺傷武器とは 非殺傷武器は非殺傷…