日本護身用品協会が強力に推進する「護身用品悪用の撲滅」
護身用品は人間を行動不能にする十分な能力を有した武器であり、相手に致命的なダメージを与えない非殺傷武器です。
護身用品は高い撃退能力を有しているため、使い方によっては悪用されてしまう恐れがあります。護身用品の悪用は護身用品業界における最大のリスクであり、正当な使用者が身を守るために必要不可欠な護身用品が、悪用される事によって罪のない人々に危害を与えるような事は決して許されません。
護身用品の悪用防止は緊急を要する課題です。護身用品は私たちにとって、身を守るためになくてはならないものであり、護身用品を社会から排除することは悪用防止の解決にはなりません。そこで私たち日本護身用品協会は、考え得る唯一の手段として、販売自主規制を実施しています。
日本護身用品協会の規定する販売自主規制には2つの対策があります。その内容は、購入者に「悪用しないなど基本的な内容を定めた購入時誓約事項への同意」を求めると同時に、購入者の「身分証明書」を確認し、控えを保管するというものです。日本護身用品協会の加盟店は、これらを承諾した顧客にだけ護身用品の販売が許されています。
-非殺傷武器-
1.催涙スプレー、スタンガンなどの護身用品は日本国内で唯一、合法的に購入・所持できる非殺傷武器(※1)です。厳格に表現するとこの名称になります。この時点で「ドキッ。」として不安になる方は心が清く正直な感覚の持ち主です。読み進めていくとこれらの不安も無くなります。
(※1)又は非殺傷武器(又は兵器)とも云いますがTMM社では「護身用品は非殺傷武器」と定義しています。百科事典(Wikipedia)などでは非致死性兵器(ひちしせいへいき)と表現していますが、兵器と表現する程の破壊力(攻撃力)はありません。
非殺傷武器(ひさっしょうぶき)、英語名:ノン・リーサル・ウェポン(Non-lethalweap)とは相手を殺傷させることなく無力化(※2)する武器を云います。
(※2)行動不能で無抵抗になる状態を云う。
日本護身用品協会が推進する悪用防止対策
護身用品を正当に必要としている人がいつでも購入でき、悪用しようとする人は購入できないような対策が、安全な日本社会実現のために最も有効な手段です。そのために日本護身用品協会は、護身用品販売時の自主規制を制定し、協会加盟店に指導を行い監督を徹底しています。
日本護身用品協会では次の2点の販売自主規制の実施徹底によって、悪用を前提とした購入者を未然に排除してゆくことを通じ、日本社会における護身用品の悪用根絶を推進しています。
[1]悪用しないなど基本的な内容を定めた護身用品購入時誓約事項
護身用品を購入する顧客にとって、護身用品の正しい運用の基本となる誓約事項を理解できます。顧客は、誓約書への署名などを以て同意の意思を示す事で、誓約事項への確約が生まれます。誓約事項は、悪用を前提として購入しようとする顧客には同意できる内容ではないため、購入し辛さを生む効果があります。
-護身用品購入時誓約事項-
- 私は購入した護身用品を悪用しません。
- 私は購入した護身用品を護身用途のみに使用し、正当防衛の範囲内で使用します。
- 私は購入した護身用品を第三者へ譲渡する場合、譲渡後の用途についても全責任を負います。
- 私は護身用品を廃棄する時、第三者に悪用されたり二次的な被害を与える恐れのないように使用不能処理を施 すか、日本護身用品協会加盟店へ廃棄を委託(無料)します。
- 私は購入した護身用品が盗難・悪用されないように責任を持って厳重に管理します。
- 私は暴力団や反社会的勢力とは一切関わりがありません。(反社会的勢力ではないことの表明・確約)
- 私は護身用品の購入に際し、日本護身用品協会が認める何れかの方法で身分を証明すると同時に成人である事 を証明し、販売店がそれらをコピーして保管する事を承諾します。
-反社会的勢力でないことの表明・確約-
私(弊社)は、次の(1)の各号のいずれかに該当し、もしくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告(注文や購入)をしたことが判明した場合には、貴社(貴店)の通知なく、取引の全部または一部が停止され、または商品の注文や購入に係わる契約が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私(弊社、団体等)の責任とします。
(1)貴社(貴店)との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
暴力団 暴力団員 暴力団準構成員 暴力団関係企業 企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者 社会運動もしくは政治活動を仮想し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者 前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人その他前各号に準ずる者
(2)自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為
[2]身分証明書の確認
護身用品購入者の身分証明書を確認し、コピーなどの控えを保管します。
悪用など犯罪行為を前提とした購入者にとって、身分証明によって証拠を残す事は耐え難い行為であり、購入の抑止に大きな効果があります。
万が一悪用が行われた場合には、販売店として警察への迅速な情報提供が可能であり、購入者の身分証明情報は捜査上とても有用です。正確な情報の提供は無駄のない捜査の助けとなり、速やかな事件解決を促すだけでなく、さらなる被害者の発生防止としても非常に有効です。
発足から丸2年これまでの歩み
私たち日本護身用品協会は平成24年4月に発足し、丸2年を経過しました。その間に、日本国内の護身用品悪用撲滅と、ニセ物護身用品の排除を2つの柱として活動を推進して参りました。
日本護身用品協会が実現させるべき日本社会は、だれもが安心して護身用品を購入し運用できる社会です。そのためには、護身用品の悪用根絶と、オモチャのようなニセ物護身用品の排除は必要不可欠であり、これらの実現なくして真に安全な日本社会の実現は困難です。
我々日本護身用品協会及び協会加盟店は共通の目的意識のもと一丸となり、2年以上の間これらの問題に誠実に取り組んで参りました。
購入時誓約事項や身分証明は、従来にない新たな取り組みでしたが、一般市場に非常に好意的に受け入れられただけではなく、全国の加盟店による惜しみない協力によって、現在では当然の護身用品販売手法として完全に定着しました。
協会加盟店数200店突破
発足当初は協会理事店を合わせ5店だった日本護身用品協会加盟店ですが、発足から2年余りを経過した現在では、全国で248店にまで拡大しました。(2014年7月末現在)
日本護身用品協会の主旨に賛同し、志を同じとする加盟店がこのような短期間で増加した背景には、日本護身用品協会のような自主的に正しい活動を行う団体の出現が、全国で待たれていた事を意味します。
これまでは販売した護身用品の悪用を恐れたり、不安を感じていた販売業者にとって、明確な目的意識の元で生まれた日本護身用品協会と、正しい根拠の元で定められた様々な自主規則は、正に待ち望まれたものでした。同時に、護身用品を購入するユーザーにとっても、日本護身用品協会の存在は、安心して護身用品を購入し生活するためなくてはならないものとなりました。
護身用品の悪用ゼロ達成
現在、日本護身用品協会発足から2年余りが経過しましたが、その間に日本護身用品協会加盟店から販売した護身用品の悪用案件数は、ゼロを更新しています。
この驚異的な結果は、日本護身用品協会が悪用防止対策として実施している、護身用品購入時誓約事項と身分証明確認の有効性を証明するものであり、日本護身用品協会を始めとした協会加盟店全体で、日本社会に大きく貢献できている証として誇るべき成果です。
販売自主規制の限界と残された課題
日本護身用品協会及び加盟店が、日本社会の安全のためどのように有効な手段を実施したとしても、その効力は日本護身用品協会の加盟店のみに留まるため、その影響力は自ずと限定的になります。日本社会における護身用品の悪用根絶は、日本国内で販売される全ての護身用品についても、一律に販売自主規制を行わない限り実現不可能です。
日本護身用品協会加盟店を通じ販売された護身用品の悪用事案はゼロを達成できました。しかし、日本国内全体で護身用品を使用した悪用事案がゼロにならなければ、その意義は半減します。
悪用事案の存在は、同時に被害者の存在を意味します。日本護身用品協会として、決して無視することの出来ない重要な問題です。
悪用事案は今なお年間100件前後を推移
警察庁の発表によると、護身用品を悪用した事案は、今なお年間100件前後で推移しています。
日本護身用品協会が発足から2年余りが経過し、厳しい販売自主規制を以て、協会加盟店からの護身用品販売以降は悪用事案ゼロを達成したにも関わらず、日本全体の悪用事案は全く減っていません。
この事実は、悪用を前提とした購入者が、協会加盟店からの購入を諦め、協会非加盟の悪質販売業者から購入するように移行した事を裏付けています。
原因は協会の主旨に反発する悪質業者の存在
日本護身用品協会が掲げる「護身用品の悪用根絶」の最大の障壁は、日本護身用品協会の主旨に反発し、日本護身用品協会に加盟しない悪質販売店が多数存在することです。
日本護身用品協会の「悪用を根絶する」という主旨は、護身用品購入時誓約事項や身分証明によって、協会加盟店全体でゼロを達成しました。この結果は、日本護身用品協会における社会実験としても捉えることもでき、日本護身用品協会が定めた販売自主規制が、護身用品の悪用防止実現に有効である事を証明したとも言えます。
仮に、日本国内の全ての護身用品販売業者が日本護身用品協会と同様に販売自主規制を行えば、悪用事案が激減するのは火を見るよりも明らかです。しかし、私たちはこの理想的な安全社会の実現まであと一歩のところで阻まれています。何故なら、販売モラルも販売後の悪用についての責任感も一切持ち合わせず、売れればそれで良いという姿勢で、誰にでも無条件で販売している悪質販売業者が存在するからです。
日本護身用品協会は着実に加盟店を増やし、規模を拡大しています。しかし、悪質販売業者が存在する限り、犯罪者への護身用品の供給を絶つことはできません。
結果として、現在の状態を放置する限り、護身用品の完全な悪用根絶の実現は困難です。
残された唯一の解決策 販売規制の条例化
日本護身用品協会には、護身用品の悪用を根絶するという使命があります。この使命は、日本国民全体を護身用品の悪用から守るためのものであり、必ず実現させなければなりません。
協会の加盟店が販売した護身用品だけ悪用がなければ良いという考えでは、真に日本国民を守るとは言えません。日本護身用品協会の最終目標は日本全体の安全確立であり、日本国民のため必ず達成しなければなりません。そのためには、協会の枠組みを超えた大きな仕組みと抜本的な対策が必要不可欠です。
これらを踏まえ、日本護身用品協会では慎重に討議を重ねた結果、最も有効な悪用根絶手段として、日本護身用品協会によって実証された護身用品販売自主規制の「護身用品購入時誓約事項」と「身分証明の確認」を、全国の全ての地方自治体で条例化する以外に道はないという結論に至りました。
販売自主規制を全ての都道府県で条例化すれば、それは法的な強制力を持ち、販売業者には販売自主規制を実施する義務と責任が生じます。護身用品の販売自主規制の条例化こそが、日本国内から護身用品の悪用を一掃できる現実性を持った、唯一無二の解決策です。
条例とは
条例とは、日本国憲法第九十四条で定められた地方公共団体の権利です。
-憲法第九十四条-
第九十四条
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
-条例ってなに?(抜粋)-
憲法第94条は、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」と定めています。この規定に基づき、静岡市のような地方公共団体は、全国一律のルールである法律の範囲内であれば、地域独自の問題を解決するためにその地域だけに適用されるルールとして条例を定めることができます。この地方公共団体が持っている地域独自のルールを定める権利のことを「自治立法権」といいます。
条例には、市民に義務を課したり、市民の権利を制限したりする内容を定めることもでき、その制定や改正、廃止は市民の生活に大きな影響を与えるものであるため、原則として市民の代表である議会の議決を経て定められます。
このように、都道府県や市区町村などの各地方自治体は、法律の範囲内でそれぞれ独自に条例を定めることが出来ます。
条例には、市民に義務を課したり、市民の権利を制限したりする内容も定めることが出来るとされています。
今回問題としている護身用品販売自主規制の完全実施において、全ての地方自治体において条例化を行い、悪質販売業者に対して法的な強制力を持つことは最も有効な措置と言えます。
達成期限は東京オリンピック
2020年に東京オリンピックの開催が決定されました。
日本護身用品協会は、護身用品販売自主規制の条例化において、その達成期限は東京オリンピック開催までとする事が妥当と判断しています。
オリンピックには世界中から選手や家族、関係者、報道機関、観光客が多数来日します。日本は世界中から、治安が良く安全な国という高い評価を集めています。東京オリンピックで世界中の人々が集まるこの機会は、日本国内の治安と安全性の真価が問われる重要な機会でもあります。
東京オリンピック開催までに護身用品販売自主規制の条例化を完了する事は、安全で安心という高い治安能力を世界に誇示する絶好の機会であり、来日する全ての人の安全を確実にする事は、日本国家の重大な責務です。
全国の都道府県警察に協力を要請
全国の全ての地方自治体で新しい条例を定めるため、日本護身用品協会では全国の都道府県警察に協力をお願いする事としています。
安全な日本社会の実現と日本人の安全な暮らしを守るため、警察の協力は必要不可欠です。日本護身用品協会は全国の都道府県警察と協力し、一丸となって護身用品販売自主規制の条例化を実現します。
条例化で実現する安心の未来
護身用品の悪用根絶は、日本護身用品協会が発足した最大の理由であり、そのために大胆な販売自主規制を制定し、徹底した指導と監督をもって全力で推し進めて参りました。
幸いにも、私たち日本護身用品協会の意図は日本国民に広く受け入れられ、多くの賛同を得ています。
協会発足以降、護身用品の悪用事案ゼロという結果も大きな成果であり、方針が間違っていないことの証明でもあります。
しかし、日本全体での悪用事案が減少していない以上、護身用品悪用の全体像としては、犯罪者の護身用品購入ルートが協会非加盟の悪質販売業者に移行しただけと判断せざるを得ません。
護身用品の悪用根絶の実現はまだ道半ばです。日本護身用品協会は世界で唯一無二の護身用品業界団体として、日本国民の安全を守るため、協会外を含めた日本全体を見据えた抜本的解決に着手する時期が来たと考えています。
護身用品販売自主規制の条例化は、日本全体の安全化における大きな一歩となります。日本護身用品協会はこの大きな目標を必ず達成し、世界に誇る日本の治安をより盤石なものとし、日本国民が安心して暮らせる社会実現のために全力を注いで参ります。
［重要］悪徳業者（社会正義の無い「危険な団体」）とは
悪徳業者とは、以下の要件全てを満たしていない業者を云います。
- 販売時の身分証明書確認
- 販売時の購入時誓約事項確認
- スタンガンのシリアルナンバー管理
- 使用できる性能のある護身用品を正しく表示
「1.販売時の身分証明書確認」ならびに「2.販売時の購入時誓約事項確認」は、護身用品の悪用前提での購入を未然に阻止する目的があり、この対策を行わなければ、悪意を持った購入者を排除する事ができません。強力な非殺傷武器である護身用品は、悪用されれば一般市民が悪用の被害者となる恐れがあり、護身用品の販売における悪用防止対策は最重要課題です。護身用品（スタンガンや催涙スプレーなど）に関する法律が無い事を理由に悪用防止対策を放置する業者・団体は社会正義、倫理感が欠落しており、護身用品を販売する「資格」がありません。
「3.スタンガンのシリアルナンバー管理」は、万一スタンガンが悪用された場合において、警察への捜査協力に必須です。事件に使用されたスタンガンのシリアルナンバーと販売記録を照合し、該当スタンガンの購入者情報を警察へ提供することで、迅速な事件解決に貢献します。
「4.使用できる性能のある護身用品を正しく表示」は、護身用品ユーザーのためのものです。護身用品として使用できる性能を持っているのかを正しく表示して販売しなければ、購入者は身を守る事の出来る本物の護身用品を購入できません。万が一、護身用品として使用できる性能のないオモチャ護身用品を使用できるものと間違えて購入してしまうと、有事の際に護身に失敗します。使用できる性能の正しい表示は、使用するユーザーの生命に関わる重要な項目であり、護身用品販売者としての最低限必須の責任として表示しなければなりません。
護身用品の販売において、悪用防止対策は、社会人として最低限のモラル（社会正義）であり責任です。販売時に悪用防止対策を行わず、誰でも売れれば良いという自己中心的で身勝手な販売業者は、護身用品の悪用によって生まれる被害者をなくす社会正義よりも、己の金儲けを優先している身勝手で悪質な悪党です。身分証明書も不要で、匿名でも購入できる護身用品の販売店は悪用犯罪者の御用達となり、犯罪の温床となります。このことから、悪徳業者はまさに悪用犯罪マーケットをターゲットにして商売をしていると云えます。護身用品の悪用によって生まれる被害者を踏みつけにし、のうのうと私腹を肥やすこれらの業者は、心根の腐った恥ずべき悪質業者で社会正義、倫理感の無い危険な団体です。
販売する護身用品が、ユーザーが護身用に使用できる性能を持っているかどうかの正しい表示は、購入するユーザーにとっては命に関わる重大な問題です。護身用品を使用しなければならない危機的状況において、護身用品としての性能がない護身用品を使用する事は、ユーザーの身に甚大な被害が及ぶ事を意味します。この事実を無視し、護身用としての性能のないオモチャ護身用品を、護身用に使えるとウソの説明で無責任に販売しているのが悪質業者です。このような業者は、ユーザーの安全は全く他人事であり、己の金儲けのみしか考えていません。
以上のことから、上記4項を満たしていない業者は社会から排除するべき危険な悪徳業者ですので、これらの業者は利用せず、関わりを持たないように注意してください。