日本護身用品協会規約に基づく販売自主規制を運用開始しました


日本護身用品協会の正式運営開始に伴い協会加盟店による販売自主規制を開始しました。

具体的な自主規制の内容は以下の通りです。

販売時の身元確認の実施及び年齢制限の実施

  • 販売時に公的な身分証明を確認する
  • 身分証明書によって20歳以上である事を確認する(20歳未満には販売しない)

悪用防止等の販売時制約事項(以下の全ての項目)への同意確認

  • 私は購入した護身用品を悪用しません。
  • 私は購入した護身用品を護身用途のみに使用し、正当防衛の範囲内で使用します。
  • 私は購入した護身用品を第三者へ譲渡する場合、譲渡後の用途についても全責任を負います。
  • 私は護身用品を廃棄する時、第三者に悪用されたり二次的な被害を与える恐れのないように使用不能処理を施すか、日本護身用品協会加盟店へ廃棄を委託(無料)します。
  • 私は購入した護身用品が盗難・悪用されないように責任を持って厳重に管理します。
  • 私は暴力団や反社会的勢力とは一切関わりがありません。反社会的勢力ではないことの表明・確約(下記※1)
  • 私は護身用品の購入に際し日本護身用品協会が認める何れかの方法で身分を証明すると同時に成人である事を証明し、販売店がそれらをコピーして保管する事を承諾します。(店頭購入の場合:自筆署名によって同意内容に同意し署名します)反社会的勢力ではないことの表明・確約(※1)

(1)貴社(貴店)との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  • 暴力団
  • 暴力団員
  • 暴力団準構成員
  • 暴力団関係企業
  • 企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
  • 社会運動もしくは政治活動を仮想し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
  • 前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
  • その他前各号に準ずる者

(2)自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為

日本護身用品協会では今後、これらの販売自主規制を徹底し護身用品の悪用根絶に取り組みます。

これらの規制や誓約は護身用品を正しく運用する方にとっては障害となりませんが、悪用前提の購入者にとっては障害となり、購入を断念する事になります。これが護身用品悪用根絶の基本理論であり目的です。

護身用品の正しい社会的認知と悪用防止のため、ご理解とご協力をお願い申し上げます。