全国の協会加盟店による販売自主規制から3ヶ月が経過しました


自主規制開始以降、現在に至るまで総販売数の減少がみられないばかりか、逆に増加の傾向にあります。

これは一重に日本国内の護身用品ユーザーのモラルが高い事の現れです。

4月1日に販売自主規制を開始して以降、市場からは予想を超える高い評価を頂いております。販売時に自主規制を行う事が、結果として護身用品の悪用を防ぎ私たちの暮らしの安心に繋がるとの事で、大きな支持を得ています。さらに自主規制の効果は各々の販売店からも報告があがっており、販売時に身分証明を拒み購入を断念した者も少なからず存在している事が明確になりました。このような購入者は悪用前提と考えてほぼ間違いなく、悪用を未然に防ぐ事の成功と判断できます。

また、全国の日本護身用品協会加盟店の情報を集計すると、販売自主規制開始の4月1日以降に加盟店から販売された護身用品のうち、刑事事件に使用された護身用品はゼロでした。この結果は、私たちの活動が護身用品の悪用を未然に防止できていると評価できます。

開始後3ヶ月間、私たちは販売自主規制によって大きな成果をあげる事ができました。日本護身用品協会は今後も護身用品の正しい普及に向け、気を引き締めて活動して参ります。ご理解とご協力の程、宜しくお願い申し上げます。