日本護身用品協会の活動に伴う費用は、全て日本護身用品協会理事一同及び協賛する協会加盟メーカーの寄付や、無償活動によって賄われています。日本護身用品協会は今後も未来永劫に渡り、全ての理事、加盟店及び協賛メーカーがボランティアとして活動を続ける事をここに宣言します。
日本護身用品協会は加盟店に対し、会費として年額3000円を徴収します(但し2018年度「2018.4.1~2019.3.31」から実施します)。徴収した会費は厳密に定められ公開された用途にのみ使用するとともに、年度ごとに明細と運用状態を公表し透明性を維持します。定められた用途以外に必要となる費用や労力などは、今後も日本護身用品協会理事一同及び協賛する協会加盟メーカーの寄付と無償活動によって賄われ、徴収した会費資金を使用する事は一切ありません。
日本護身用品協会の真の目的は、日本の護身用品業界を正しい姿に導き、日本国民の安全を確たるものにする事です。日本国民の安全確立のため、日本護身用品協会の理事一同及び加盟店、協賛メーカーは協力を惜しみません。日本国民の安全の最後の砦と自負し、その重責を全力で全うします。
日本護身用品協会の会費用途及びボランティア活動内容
【会費を使用するもの】
- 日本護身用品協会WEBサイトサーバー利用料
- 日本護身用品協会WEBサイト修正・更新費用
- 印刷費(加盟店などへの郵送用の封筒等)
- 事務・通信費
- 広報費
【ボランティア及び寄付によるもの】
- 日本護身用品協会理事会費用(全国の協会理事が年間不定期で大阪、名古屋、東京などに集合して理事会を開催します。交通費・宿泊費・会議費など全ての経費を自己負担で開催しています。)
- 護身用品購入者誓約書(メーカー協賛)
- 認定品ラベル(メーカー協賛)
【加盟店が負担するもの】
- 年会費3000円(後払い・2017年度分を2018年度「2018.4.1~2019.3.31」から徴収開始)
- 加盟店証(希望店のみ有償にて発行)
日本護身用品協会は積極的に加盟店を募るため、2017年度(2017.4.1~2018.3.31)まで会費を無料としています。しかし実際には維持管理及び広報活動として費用が発生しています。これらの費用は協会理事一同及び協賛メーカーの寄付とボランティア活動によって賄われています。今後も2017年度までは本来会費で賄うべき費用においても、これまで通り協会理事一同及び協賛メーカーの寄付及びボランティアで賄います。
尚、加盟店会費を徴収する2018年度(2018年4月1日~2019年3月31日)から本協会webサイトで決算報告書を公表致します。
日本護身用品協会は組織及び会計において透明性を維持し、徴収した会費については厳正な運用基準のもとで使用するとともに使途を明らかに致します。日本護身用品協会の会費は未来永劫において不明確な使途が一切ない事を誓うとともに、協会理事や協賛メーカーが一丸となり日本の護身用品業界、ひいては日本国内の治安維持向上のため無償で活動・協力して参る事をここにお約束します。