理事任期更新及び協会費徴収開始延期のお知らせ


2012年4月1日に日本護身用品協会が発足し2年が経過しました。

これに伴い2014年4月1日に理事会を招集し、次の内容を決議しましたのでここに告知します。

決議内容

  1. 日本護身用品協会理事の任期更新
  2. 日本護身用品協会会費徴収開始時期の延期

以下にそれぞれの具体的な内容を報告します。

1.日本護身用品協会理事の任期更新

日本護身用品協会会則第7条により、理事の任期は2年と定められています。この事から2014年4月1日に招集された理事会によって、理事全員の決議により再任されました。

  • 会 長 株式会社ティエムエムトレーディング 寺田將ニ
  • 副会長 株式会社大和企画 後藤秀和
  • 理 事 株式会社ケイエスプロダクツ 白石浩一
  • 理 事 株式会社エスエス商会 坂本明彦

理事の再任にあたり、各理事の抱負と今後の決意について表明していますので次の通り公開します。

【会長 株式会社ティエムエムトレーディング 寺田將ニ】

日本護身用品協会は平成26年4月1日付で正式運用を開始して満2年を経過しました。

私たちの協会設立の理念、志にご賛同いただき加盟店として護身用品の販売に際して「販売自主規制」と「ニセ物護身用品」の撲滅実践活動にご参加いただいている皆様もすでに200社を超えました。

さらに2014年4月1日以降、私たち加盟店から販売された護身用品の犯罪使用は実にゼロ(0)を記録し続けております。

警察庁が発表するスタンガン、催涙スプレーなどの犯罪使用は依然として毎年100件ほどが発生していますが現在では、すべての事件で本協会に非加盟の業者から販売されたものです。

犯罪抑止を目的とした「身元確認のための運転免許証などの提示義務、犯罪に使用しないなどの販売時誓約書への署名義務。が『如何に重要な購入手続き』であるかを実証しております。

今後は全国の都道府県警察本部と緊密に連携して護身用品の無差別販売で社会不安を増長する協会非加盟「ニセ物護身用品」の販売業者へ「廃業の奨め」「協会への加盟の奨め」など積極的な関与を進めて参ります。

更に無差別販売の業者への販売実態のアンケート調査を実施して調査結果を協会webサイトで公開するなど2020年の東京オリンピック開催までに無差別販売の根絶を達成できますよう鋭意努力する所存です。

今後とも皆様からのご指導とご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

【副会長 株式会社大和企画 後藤秀和】

家族を守る。

近年、東日本大震災の発生や、東海地震が危惧されるなど自然災害の危機感が高まり、防災意識は徐々に浸透しつつあるように感じられますが、一方で犯罪行為に対する危機意識はいまだ大変希薄であると思われます。

ストーカー行為が殺人事件に発展する事例など、事件の度警察の対応不足が指摘されますが、自分の身は自分で守るが世界の常識です。

我々は護身用品を販売する立場から、護身用品の備えは家族を守るための当然の義務として、正当な護身用品の認知、普及を図ることは最大の責務であると考える次第です。

【理事 株式会社ケイエスプロダクツ 白石浩一】

2014年4月で日本護身用品協会も発足から丸2年を迎えました。

日本護身用品協会は世界初の護身用品業界の団体として、悪用の撲滅と正しい護身用品の認定という2本の柱をもって、日本の護身用品業界の健全化と日本社会の安全確保を推進する協会です。

発足当初は身分証明書の確認や誓約事項への同意など厳しい販売自主規制が日本の皆様に受け入れられるのかと危惧する声も一部でありましたが、お陰様で日本国内のユーザー様による深い理解と日本護身用品協会の主旨に賛同し協会に加盟頂きました加盟店様の強い意志の力により、護身用品の市場供給量は順調に推移しております。同時に日本護身用品協会の販売自主規制を強力に推進する事により、協会加盟店の護身用品の悪用事案は大幅に減少しました。これは日本護身用品協会がこの2年で日本社会へ貢献し、為し得た結果として大きな成果です。

日本護身用品協会による護身用品の認定基準の策定とともに製品認定作業も順調に進み、日本護身用品協会認定品として日本国内のユーザー様が間違わず安心して本物の護身用品を選び、入手できる環境も整いました。

こういった事が短期間に整備でき成果を得られたことは、一重に日本護身用品協会の主旨を理解して頂いたユーザー様と、強い信念のもと徹底して販売規則を遵守し努力頂いた加盟店様のお陰です。ここに改めて感謝の意を表します。

日本護身用品協会発足から2年間、ただひたすら日本社会の真の安全を望み、協会の運営と日本社会への浸透に努めてきた毎日でした。

私個人としましてはまだまだ至らない点も数多くあり、自省の念とともに将来の護身用品業界のため気持を新たにしているところでございます。

日本護身用品協会発足当初から理事として協会の立ち上げと運営に携わることができ、大変光栄に存じております。

さらに今回の任期更新で理事に再任され、気持を新たに護身用品業界の更なる健全化と日本社会の安全確立のため、微力ながらお力になれれば幸いです。

日本国民の安全な生活のため、今後とも最大限の努力を惜しまない覚悟です。

今後とも日本護身用品協会を宜しくお願い申し上げます。

【理事 株式会社エスエス商会 坂本明彦】

日本護身用品協会を立ち上げて、2年を迎えました。

必要とされてる方に、護身用品をお届けする方針で作られた協会として様々な方に認知していただけるようになりました。

しかしながら、本人確認等の細かい必要手続きまでは認識されていない部分もあります。

購入される方100%ご理解いただけるよう努力したいと思います。

残念ながら日本では最近、白昼堂々と犯罪が起きてるのが現状です。

また、人手不足で海外から人を入れなければいけない状況となると言われています。

人口が増えれば必然的に犯罪も増えます。

そのような状態になった場合、犯罪に巻き込まれるのを防ぐ為の対策をしなければいけません。

護身・防犯は日本は遅れていると言われています、自己防衛をできる日本人にならなければいけない時期です。

そんな皆様に、頼りになれる協会を目指して精進してまいりたいと思います。

2.日本護身用品協会会費徴収開始時期の延期

日本護身用品協会の加盟料である協会費の徴収開始時期が次の通り2年間延期されました。

徴収開始時期

延期前 2018年度(2018年4月1日~2019年3月31日分)より徴収開始 年額3,000円

延期後 2020年度(2020年4月1日~2021年3月31日分)より徴収開始 年額3,000円

日本護身用品協会では、協会の運営維持のために必要な維持費用を協賛メーカーによる寄付で賄っております。さらに運営に関わる様々な業務等は各理事が率先しボランティア活動で対応しています。現在、全ての経費はこれら協賛メーカーの寄付と理事の無償活動といった積極的な支援によって賄われています。

今回の理事会では、今後の協会維持運営費用について当面現在の状態を維持する事を確認しました。その結果、協会会費の徴収時期の2年間延期を全員一致で可決し決定しましたのでここにお知らせします。