理事任期更新及び協会費徴収開始延期のお知らせ

2012年4月1日に日本護身用品協会が発足し2年が経過しました。 これに伴い2014年4月1日に理事会を招集し、次の内容を決議しましたのでここに告知します。 決議内容 日本護身用品協会理事の任期更新 日本護身用品協会会費徴収開始時期の延期 以下にそれぞれの具体的な内容を報告します。 1.日本護身用品協会理事の任期更新 日本護身用品協会会則第7条により、理事の任期は2年と定められています。この事から…

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尖閣諸島における軍事衝突への備え来日、在日中国人への護身用品販売自粛を実施

現在、尖閣諸島及び周辺海域では「存在しない領土問題」による中国の身勝手な主張と行動によって緊張が高まっています。このまま中国の挑発行為がエスカレートすると、局地的な軍事衝突に発展する恐れがあります。 一方、日本国内に目を向ければ、日本に永住する在日中国人と中長期在留中国人は70万人を越えます。これら在留中国人は、日本と中国が軍事衝突を起こした場合、暴徒と化し日本人に危害を加える恐れがあります。暴動…

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初心者の方へ

護身用品とは非殺傷武器である 催涙スプレーやスタンガンなどの護身用品は、日本国内で合法的に購入し所持できる唯一の非殺傷武器です。護身用品とは読んで字の如く身を守るための道具ですが、これは目的と用途を表しているに過ぎません。護身用品とは何なのか、これを厳格に表現すると「非殺傷武器」となります。 日本護身用品協会では「護身用品とは非殺傷武器である」と定義しています。 非殺傷武器とは 非殺傷武器は非殺傷…

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パチンコ業界のニセモノ護身用品の排除が完了しました

パチンコ業界部備品商社のほぼ全てが加盟しました 平成25年2月1日に株式会社光新星が日本護身用品協会に加盟しました。これによりパチンコ業界部備品商社のほぼ全てが日本護身用品協会の加盟店となりました。下記の加盟店の配下には全国各地に支店・営業所・二次商社があり、その営業拠点の総計は数100箇所に及び全国のパチンコ店舗を100%カバーしています。 各商社は日本護身用品協会に加盟することで日本護身用品協…

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TMM 護身用品実践型セミナー&コンサルティング開始

日本護身用品協会公認の護身用品実践型セミナー 護身用品実践型セミナーは、護身用品の実戦での正しい使い方を指導するため、日本護身用品協会加盟店である株式会社ティエムエムトレーディングが主催する護身用品セミナーであり、日本護身用品協会公認のセミナーです。講師は日本護身用品協会の会長であり、日本護身用品協会公認講師であるTMM社の寺田社長です。寺田社長は、過去30年以上に渡り全国のプロの業界にセミナーを…

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日本護身用品協会 ボランティア宣言

日本護身用品協会の活動に伴う費用は、全て日本護身用品協会理事一同及び協賛する協会加盟メーカーの寄付や、無償活動によって賄われています。日本護身用品協会は今後も未来永劫に渡り、全ての理事、加盟店及び協賛メーカーがボランティアとして活動を続ける事をここに宣言します。 日本護身用品協会は加盟店に対し、会費として年額3000円を徴収します(但し2018年度「2018.4.1~2019.3.31」から実施し…

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「協会2013年 決意表明」では多くの賛同を頂き有り難うございます

先般トピックスで公開しました「日本護身用品協会2013年決意表明」では関係各所を始め日本中の多くの方々から多大なる賛同と激励を頂き誠に有り難う御座いました。 日本護身用品協会2013年決意表明の中でも特に「当協会は断じて立ち位置を曖昧には致しません。日本人による日本人を守るための協会です。」という言葉には、以下を代表とした多くの賛同が寄せられました。 <賛同・激励の声抜粋> 一部勢力の批判などに動…

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日本護身用品協会2013年 決意表明

2013年がスタートして1箇月が経過致しました。 旧年中は日本護身用品協会の発足にあたり関係各位に多大なる支援とご協力を賜り誠にありがとうございました。お陰様をもちまして日本護身用品協会は世界初の護身用品業界団体としてスタートする事ができました。 日本護身用品協会の発足の目的は、日本国内における護身用品を使用した悪用事案の撲滅と、ニセ物護身用品の業界追放です。護身用品の悪用や役に立たないニセ物護身…

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2012年12月19日に大阪読売テレビの情報番組「朝生ワイド す・またん!ZIP!」で日本護身用品協会及び協会認定の護身用品が紹介されました。

放送された番組の中では、護身用品の正しい用法や効果・必要性を始め、悪用撲滅や性能認定など日本国内の護身用品健全化を担う日本護身用品協会の活動も詳しく紹介されました。これはテレビ局が視聴者に日本護身用品協会を正式に紹介した初の事例となりました。 2012年4月の日本護身用品協会発足から約9ヶ月間、当協会では従来無秩序であった日本国内の護身用品業界を正しい形にするため積極的に啓蒙活動を進めて参りました…

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護身用品販売に関する公開アンケート実施予定のお知らせ

日本護身用品協会は、護身用品を販売している国内の全ての販売店に対し公開アンケートを実施します。 現在日本国内では護身用品と称して様々なレベルの商品が流通していますが、その中にはあきらかに護身用途として使用不可能な商品も数多く存在し、それは護身用品を必要とするユーザーを混乱させています。日本護身用品協会では護身用品の性能認定と販売店の認可を行い、流通上流側からの適正化を進めておりますが、このような業…

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