2012年12月19日に大阪読売テレビの情報番組「朝生ワイド す・またん!ZIP!」で日本護身用品協会及び協会認定の護身用品が紹介されました。


放送された番組の中では、護身用品の正しい用法や効果・必要性を始め、悪用撲滅や性能認定など日本国内の護身用品健全化を担う日本護身用品協会の活動も詳しく紹介されました。これはテレビ局が視聴者に日本護身用品協会を正式に紹介した初の事例となりました。

2012年4月の日本護身用品協会発足から約9ヶ月間、当協会では従来無秩序であった日本国内の護身用品業界を正しい形にするため積極的に啓蒙活動を進めて参りました。その結果、今回テレビの情報番組で正式に紹介されるに至り、その意義は大きなものと考えています。

元来マスコミは、高い攻撃性を兼ね備え悪用の恐れのある護身用品に対し消極的な姿勢を見せていました。これは番組で紹介する事により護身用品の効果や使用法が公に周知されるのと同時に、悪用する者が出るというリスクがあったためだと考えられます。しかしながら昨今では日本国内においても凶悪事件が珍しいものではなくなりました。私達はこれまでにも増して自分の身を守る必要性が高まってきたという社会背景から、マスコミとしても本来であれば慎重な扱いを要する護身用品を取り上げる結論に至ったと考えられます。

テレビ放送は不特定多数の視聴者に同一の情報を提供します。テレビという媒体は非常に説得力があり、放送内容を視聴者がどう捉えるかは番組内容にかかっています。護身用品を番組で取扱うためには制作側であるテレビ局にも相応の護身用品に対する倫理感が求められ、番組内容や紹介方法、さらにはナレーションやテロップの内容まで慎重さが求められます。今回のテレビ番組制作にあたっても、番組出演の打診に対し、まずテレビ局に要請した最低条件は放送内容の妥当性でした。そして打合せを進めていくうちに、テレビ局側としても護身用品の必要性や有効性などは認識している事がわかりました。

しかし大きな問題は、視聴者に責任を持って護身用品を勧めるための根拠と、テレビ放送によって悪用者が増える恐れへの対処でした。今回の番組制作にあたっては、当初はインターネットで数多く見受けられる様々な護身用品をかいつまんで紹介するといった番組内容の予定でした。

しかしテレビ局が日本護身用品協会の存在を知り、その意義と活動内容を理解すればする程、マスコミとして日本護身用品協会を紹介しなければならない、そして日本護身用品協会認定品以外の護身用品はテレビでは紹介するべきではないという結論に至る結果になりました。日本護身用品協会が行っている悪用撲滅と製品認定の取り組みは、マスコミにとっても視聴者への情報責任を果たし、なおかつ悪用というリスクを排除しうる、まさにマスコミの懸念事項を完全に払拭できるものだったのです。

これは同時に、実際に購入・使用する視聴者にとっても同様に心配のいらない安心できる護身用品を入手でき、尚かつ護身用品によって被害にあう危険性が限りなくゼロとなるという意味になります。視聴者と世論に大きな影響力があり責任あるテレビ局が、情報番組という偽りのない番組内容を責任を持って放送するための、その信用根拠としての日本護身用品協会の存在意義は非常に大きなものがありました。

番組の取材と放送にあたり、テレビ局は日本護身用品協会の活動内容、効力、有効性が確かであり、その存在意義と必要性を認め、従来懸念されていた問題が解決されている事を事実上認めたと考えられます。今回のテレビ放送は日本護身用品協会が社会的認知を増す大きな前進となりました。

日本護身用品協会は「日本護身用品協会」という正式協会名称を警察庁から承認をいただき発足した世界初の護身用品業界団体で、日本国内の護身用品の適正販売と悪用撲滅を目的とした協会です。日本護身用品協会は護身用品に係わる法律のない日本国内において、護身用品の悪用撲滅のための販売時年齢制限や販売規則など販売供給者側として果たすべき責任を定義し、これらを遵守するよう広く指導しています。

  1. 販売時に身分証明書の提示を求め、購入者の身元を確認するとともにその控えを保管しています。
  2. 販売時に身分証明書による年齢確認を行い未成年者への販売を禁止しています。
  3. 販売時に協会の定める誓約事項への同意を求め、同意する購入者のみに販売するよう定めています。
  4. 誓約事項の内容には悪用しない、正当防衛に使用する、暴力団や反社会的勢力ではないなど多岐に渡り、悪用前提の購入を排除しています。
  5. これらの販売規則によって悪用前提での購入者は購入し辛くなるため、悪用前提での購入の大部分を未然に防ぐ事ができます。さらに万が一悪用事件が発生した場合には身分証明書の内容が警察における迅速な事件解決の大きな助けになります。これらの事から全国の警察本部においても日本護身用品協会の活動は大きな期待と信頼を得ています。

さらに日本護身用品協会では販売者たる販売店に対しても販売店認証及び協会加盟を推進しています。悪用すると社会に害となる護身用品を協会の指導に沿って適正に販売する販売店を加盟店として認証するとともに、社会的モラルや正義感・倫理感のない今後日本社会にとって害悪となる販売店を認証しない事で差別化しています。

一方、日本護身用品協会の役割は悪用撲滅だけに留まりません。日本護身用品協会では護身用品個々の製品をそれぞれ協会が定める性能基準に照らし合わせ検証し、合格品を認定する認定業務を行っています。護身用品は製造メーカーや製品によって性能の差が激しく、著しく性能の劣る護身用品(ニセ物)は有事の際に大きな危険を招きます。この性能格差の問題はモラルや使命感の欠けた販売店による誇大広告と販売戦略が要因となり日本国内で大きな問題となっていますが、万が一の時に生命の危険を回避できず最も被害を受けるのは使用する購入者です。これらの問題を根本的に是正するため日本護身用品協会では護身用品個々の性能認定を行い、基準に合格した護身用品を協会認定品として認定しています。

消費者は日本護身用品協会の認定品であるかどうかによって、その護身用品の正確な性能と信頼性を判断する事ができます。これも日本護身用品協会にとって大きな役割です。今後の日本国内の護身用品は、日本護身用品協会が大きな柱となり、日本護身用品協会加盟店がそれぞれ適正に販売し悪用を撲滅していく事となります。これこそが安全で正しい日本の護身用品業界の実現に繋がります。現在、日本護身用品協会の活動は協会加盟店が増えるに従い、さらに広く日本全国に浸透していっています。

日本護身用品協会の2012年4月の発足から約9ヶ月を経過し、日本護身用品協会加盟店の販売した護身用品の悪用事例は激減しました(協会発足以降に販売された悪用はゼロ)。この事実は日本護身用品協会の活動内容が目的に沿ったものだという証明でもあります。しかし、日本国内には未だ日本護身用品協会に加盟せず、モラルの欠如した販売を継続する業者も存在しています。これらの業者が日本護身用品協会に賛同し加盟しない限り、日本国内の護身用品悪用は決してゼロにはなりません。そのためにも日本護身用品協会は、護身用品取扱い業者の全数加盟に向け、引き続き積極的に活動を推進します。

今回、テレビ局の情報番組に日本護身用品協会が取り上げられた事にはマスコミとしての視点や責任の面からも、社会的な認知の面からも大きな躍進です。日本護身用品協会の活動が警察を含めた防犯関連業界だけに留まらず、マスメディアに公に認知されたといえます。日本護身用品協会は今後さらに様々な業界や関係機関への認知と理解を広げ、正しい日本の護身用品業界確立を果たすために尽力して参ります。